売れるネット広告社グループ株式会社

「不当景品類及び不当表示防止法」「薬機法」等の広告関連法令や業界ガイドラインへの対応が求められ、違反した場合は信用低下・業績悪化につながる。一次責任は販売先にあるものの、売れるD2Cつくーるで作成した制作物については当社グループにも一定の責任が及ぶ。チェックリストの整備・サンプルチェック・リスク・コンプライアンス委員会による管理体制を構築しているが、適時対応が困難となった場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの事業はD2C（ネット通販）市場と深く連動するインターネット広告市場に依存しており、2024年の同市場規模は前年比107.8%の3兆6,517億円と拡大しているが、企業の広告宣伝予算は景況感に応じて調整される可能性がある。環境整備や新たな法的規制の導入等によって市場の発展が阻害された場合、当社グループの事業・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。スピード感をもったサービス提供と柔軟な広告運用選択により対応を図っている。

当社グループの主力サービスは成果報酬型広告によるマーケティング支援であり、クライアントのマーケティング成果が確定しない限り売上高が確定しない契約形態をとっている。マーケティングコストやツール・システム導入の初期費用が先行支出するモデルであり、先行投資が想定通りの成果に繋がらない場合や計画通りの収益が得られない場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。ノウハウの蓄積とリスクコントロールにより対応しているが、これらが機能しなかった場合のリスクは大きい。

当社グループのサービスは24時間稼働を前提としており、システム障害はサービス停止に直結するため、安定性・安全性の確保が不可欠である。ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的破壊行為、自然災害等の想定外事象によりシステム障害が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。サーバー設備の強化や負荷分散体制を整備しているが、完全な防止は困難である。

当社グループは「売れるネット広告社」「確認画面でアップセル」等の商標登録を行い知的財産権の保全に取り組んでいるが、第三者による侵害が発生した場合は解決に多大な時間・費用を要する可能性がある。また、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性も否定できず、損害賠償請求・使用差止請求・社会的信用の失墜等が想定される。専門家と連携し調査可能な範囲で対応しているが、事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難である。

地震・台風・津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。クラウドサーバーの分散化・定期的なシステムバックアップ・稼働状況の常時監視等により事前防止・回避に努めているが、完全な回避は困難である。

インターネット広告業界では新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されており、顧客ニーズの変化も速い。当社グループの技術革新への対応が遅れ、競合他社がより優れたサービスを提供した場合、競争力が低下する可能性がある。継続的な技術動向の把握と自社サービスの充実を図っているが、対応の遅延リスクは常時存在する。

急激な事業拡大に伴い優秀な人材の確保と育成が重要課題となっているが、必要な人材をタイムリーに獲得することは容易ではない。採用が遅れた場合、適切かつ十分な組織対応ができず効率的な事業運営に支障をきたし、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性がある。内部での人材育成・抜擢と外部からの人材招聘を組み合わせて対応している。

当社グループの事業領域は規制業種ではなく、デジタル広告領域は参入障壁が低いため、参画企業の増加による競合激化リスクが存在する。2,600回以上のA/Bテストで培った独自ノウハウを活用し競争優位性の維持に努めているが、既存競合の競争力向上や新規参入により当社グループの評価・信頼性・優位性が失われた場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが提供するクラウドサービス（売れるD2Cつくーる）の契約期間は1年間・自動更新であり、月額利用料を収益基盤としている。何らかの要因により多数のクライアントから解約の申し出がなされた場合、または事故等により多数のクライアントへのサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が消失し事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。充実したカスタマーサポートの提供と機能の継続的改善・拡充により解約防止に取り組んでいる。