事業内容
売れるネット広告社グループ株式会社は、2010年創業・2023年10月東証グロース上場のダイレクトマーケティング特化型持株会社。2025年1月に持株会社体制へ移行し、連結子会社7社を擁する。
主力の「D2C向けデジタルマーケティング支援事業」では、2,600回超のA/Bテスト知見を搭載したクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」と成果報酬型広告プラットフォームを健康食品・化粧品D2C事業者に提供。「D2C事業」では自社化粧品ブランドを展開し、「グローバル情報通信事業」ではBtoB特化の世界150カ国対応モバイル通信機器レンタルを手掛ける。
インターネット広告市場（2024年：3兆6,517百万円規模、前年比107.8%）と国内EC市場の成長を追い風に事業拡大を図る。
ビジネスモデル
マーケティング支援事業では「売れるD2Cつくーる」の月額149,800円のSaaS課金を基盤とし、同クライアント限定で成果報酬型・運用型広告を提供することで広告費用も収益化する。コンサルティング（月額50万円）やLP制作（98万円以上）も付加収益源。
グローバル情報通信事業はBtoB法人向けモバイル機器レンタルによる安定収益を確保。D2C事業は自社商品の直販モデル。
企業の強み
「売れるD2Cつくーる」は創業以来蓄積した2,600回超のA/Bテスト結果のうち、5社中4社以上で広告費用対効果が改善された機能のみを搭載。専門知識不要で10項目入力するだけでLPからフォローメール・LINE・SMSまでワンストップ構築が可能な差別化されたクラウドサービスとして機能する。
2024年8月に子会社化した株式会社JCNTが運営するグローバル情報通信事業は、2025年7月期通期で売上高688百万円・セグメント利益76百万円を計上し、グループ唯一の黒字セグメント。世界150カ国対応のBtoB特化モデルで修学旅行・海外ビジネス渡航需要を安定的に取り込んでいる。
2024年2月に運用型広告のグルプス・D2C製造のオルリンクス製薬を子会社化、同月に越境EC社・M&A社を新設、2024年8月にJCNTを子会社化、2025年10月にSOBAプロジェクトを株式交付により94.2%取得と、上場後2年間で連結子会社7社体制を構築。売上高は2024年7月期757百万円から2025年7月期1,568百万円へ約2.1倍に拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年7月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上高は1,099百万円（前年同期比△2.3%）と微減。コマース事業がSNSアルゴリズム変更の影響で前年同期比43.4%に急減し、グローバル情報通信事業も一過性需要の反動で前年同期比98.8%にとどまったことが主因。
一方、営業損失は△171百万円と前年同期（△182百万円）から改善。前年同期に計上した減損損失256百万円（特別損失）がなくなったことで親会社株主帰属の四半期純損失は△195百万円と前年同期（△448百万円）から大幅に縮小した。
通期業績予想（売上高1,880百万円・営業利益14百万円）に変更はなく、第4四半期での大幅な収益改善が前提となっている。財政状態は総資産1,936百万円（前期末比+1.5%）、自己資本比率29.9%（前期末35.5%）。
成長戦略
中国・グローバル市場展開とデジタルアセット事業拡大によるグループシナジー最大化
不正注文問題対策強化によりマーケティング支援サービスは回復基調。運用型広告は順調に拡大継続。前年同期比92.5%の売上高水準から完全回復を目指す。
2026年5月1日付でアドウェイズの中国子会社（愛徳威広告(上海)有限公司）及び香港子会社（ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED）を取得。中国SNS・EC・ライブコマース領域での事業基盤・顧客ネットワークを獲得し、「売れるノウハウ」とのシナジーを創出する。
SNSアルゴリズム変更で急減したコマース事業の売上回復に向け、TikTok Shopをはじめとする動画・ライブコマース領域を中心に販売チャネルを多様化。新規顧客層からの反応が得られ始めている段階。
SOBAプロジェクト（特許技術「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3ソリューション）とビットコイン・セイヴァー（暗号資産リカバリー事業）を連結化し、新セグメントとして第3四半期累計売上高125百万円を計上。順調に進展中。
2026年5月18日にアドウェイズを割当先とする第三者割当増資を実施。普通株式397,000株を1株526円で発行し、差引手取概算額約206百万円を調達。資金は子会社の運転資金に充当する。
最終更新: 2026年7月17日