株式会社ASNOVA logo

株式会社ASNOVA

9223東証グロースサービス業

株式会社ASNOVA logo
株式会社ASNOVA9223

レンタル関連事業(国内足場レンタル事業)

国内建設向け仮設機材レンタル・販売をワンストップで提供するコア事業

期間今期前期増減率
売上高(国内足場レンタル事業、通期)4,094百万円4,368百万円(前期個別ベース)/4,199百万円(前期セグメントベース)
セグメント利益(国内足場レンタル事業、通期)758百万円870百万円
連結売上高(通期)4,915百万円4,266百万円
連結営業利益(通期)5百万円49百万円
償却前営業利益(EBITDA相当、通期)2,072百万円1,865百万円
連結経常損失(通期)△84百万円45百万円(経常利益)

事業詳細

日本国内の中小足場施工業者を主要顧客とし、クサビ緊結式足場を主体とした仮設機材のレンタルおよび新品・中古機材の販売をワンストップで提供する。全国に機材センター・営業所を拠点に展開。仮設機材価格の高騰を背景に購入を控える顧客の需要を取り込み、レンタル需要は底堅く推移している。2025年9月に福島県本宮市へ新規機材センターを開設し、供給体制を拡充した。

直近の概況

国内足場レンタル事業は着工遅延で売上・利益ともに前期比減少

2026年3月期通期の国内足場レンタル事業の売上高は4,094百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益は758百万円(同12.9%減)。レンタル需要は底堅く推移したものの、慢性的な人手不足や資材高騰による着工時期の遅延が賃貸資産の出庫を下押しした。2025年9月に福島県本宮市へ新規機材センターを開設し、供給体制を強化した。連結ベースでは、Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化(2025年4月)により売上高は前期比15.2%増となったが、支払利息の急増(前期47百万円→当期103百万円)等により経常損失84百万円、親会社株主帰属当期純損失146百万円を計上した。

主要プロダクト

service
仮設機材レンタル

建設現場向けに仮設足場・関連機材を全国の機材センターから供給するレンタルサービス。2026年3月期の国内足場レンタル事業のレンタル売上高は3,572百万円。仮設機材価格高騰による購入抑制を背景に需要は底堅いが、人手不足・資材高騰による着工遅延が出庫を下押しした。

service
仮設機材販売

レンタルと組み合わせたワンストップ提供を実現する販売事業。2026年3月期の国内足場レンタル事業の販売売上高は493百万円(前期616百万円から減少)。仮設機材価格高騰により購入需要は抑制傾向にある。

platform
ASNOVA STATION

顧客が仮設機材のレンタル・購入をオンラインで手配できるデジタルプラットフォーム。ワンストップサービスの利便性向上に寄与する。

product
SpeeK(次世代シート朝顔)

当社が独自開発した次世代シート朝顔。差別化製品として顧客満足度向上および付加価値提供に貢献する。

成長ドライバー

  • 仮設機材価格の高騰継続による購入抑制→レンタル需要の底堅い推移
  • 公共投資の堅調推移による建設需要の底堅さ
  • 低中層マンション大規模修繕等のリフォーム需要の今後の堅調推移見込み
  • 全国機材センターのドミナント展開(2025年9月福島県本宮市に新規開設)
  • Qool Enviro Pte.Ltd.の連結子会社化による海外その他レンタル事業の収益貢献(売上高790百万円、セグメント利益66百万円)
  • 2027年3月期よりQool社業績が通期寄与予定
  • 改修需要の増加と工事繁閑変動幅拡大によるレンタルニーズの構造的拡大

リスク

  • 人手不足・建設資材高騰による着工時期の遅延→賃貸資産出庫の想定下振れ(2026年3月期国内足場レンタル事業売上高が前期比6.3%減)
  • 積極的な賃貸資産投資に伴う減価償却費の増加(通期1,994百万円)による利益圧迫
  • Qool社取得(取得原価2,013百万円)に伴う借入金増加・支払利息の急増(前期47百万円→当期103百万円)による経常損失転落
  • のれん(期末残高965百万円)・顧客関連資産(332百万円)の償却負担(各10年均等)
  • ベトナム事業(海外足場レンタル)における中央省庁・行政区画再編の影響による案件停滞(売上高31百万円、前期比54.0%減、セグメント損失181百万円)
  • 住宅新築着工戸数の低位推移による国内レンタル需要への下押しリスク
  • 現金及び現金同等物の大幅減少(3,183百万円→882百万円)による財務的余裕の低下
  • 持株会社体制移行(2026年10月1日予定)に伴う組織再編コストおよび上場廃止・再上場審査リスク

最終更新: 2026年6月24日