事業内容
株式会社ASNOVAは、日本国内における中小足場施工業者向けのクサビ緊結式足場を中心とした仮設機材のレンタル・販売をコア事業とする。全国に営業所5カ所・機材センター24カ所を展開し、レンタル契約社数は3,500社を突破。
2022年にベトナム子会社を設立して海外足場レンタル事業を開始し、2025年4月にはシンガポールの仮設トイレレンタル会社Qool Enviro Pte.Ltd.を完全子会社化。国内足場レンタル事業を安定収益基盤としつつ、M&Aを通じてASEAN地域での新たなレンタル事業領域へ展開し、高収益のグローバルなレンタルビジネス企業群を目指している。
ビジネスモデル
仮設機材を自社資産として保有し、全国の機材センターを通じて中小足場施工業者にレンタルサービスを提供することで継続的な賃貸収益を得る。レンタルを主軸としつつ、顧客の補充更新需要や事業拡大投資に対してはECサイト等を活用した販売も組み合わせたソリューション提案を行う。
機材稼働率の最大化と減価償却費を加味したEBITDA管理を重視した収益モデルである。
企業の強み
2026年2月時点でレンタル契約社数3,500社を突破。全国に機材センター24カ所・営業所5カ所を展開し、2025年8月には福島本宮センターを新規開設して東北エリアのシェア拡大を図った。ドミナント展開による地域密着型の機材供給体制が顧客基盤の継続的拡大を支えている。
仮設機材のレンタルから中古機材のEC販売まで一貫して提供できる体制を構築。足場施工業者向け会員制サービス「ASNOVA倶楽部」やWEB受発注システムの導入により、顧客の発注負荷軽減とヒューマンエラー抑制を実現し、取引継続率の向上と顧客接点の強化を図っている。
2026年3月期の国内足場レンタル事業のセグメント利益は757百万円、売上高4,093百万円に対するセグメント利益率は約18.5%。前期比で減少したものの、レンタル用機材への投資を抑制しつつ保有機材の効率的運用を進めることで、高い利益率水準を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期2,680百万円から2026年3月期4,915百万円へ5期連続増収（前期比15.2%増）を達成。ただし増収の主因はQool社連結化（海外その他レンタル事業790百万円の新規計上）であり、国内コア事業は前期比6.3%減。
営業利益は2024年3月期350百万円をピークに2025年3月期49百万円・2026年3月期5百万円へ急減。Qool社取得関連費用・のれん償却・支払利息の急増（103百万円）が経常損失84百万円・最終損失146百万円をもたらした。
外部要因として住宅着工戸数の低位推移・建築資材高騰・金利上昇懸念が国内建設投資を抑制しており、賃貸資産の稼働率改善を阻害している。
成長戦略
国内足場レンタルを収益基盤に、ASEAN M&Aで非連続成長を目指す持株会社体制へ
全国機材センターのドミナント展開を継続し、2025年9月に福島県本宮市へ新規開設。低中層マンション大規模修繕等のリフォーム需要の堅調推移を取り込み、レンタル稼働率の改善と売上回復を図る。2027年3月期国内事業の収益回復が最優先課題。
2025年4月に完全子会社化したQool社（シンガポール・仮設トイレレンタル）は2026年3月期に9ヶ月計上で売上高790百万円・セグメント利益65百万円を計上。2027年3月期より通期寄与となり、連結業績への貢献拡大が見込まれる。
2026年4月にASNOVA Singapore Pte. Ltd.を設立（資本金100,000SGD、当社100%出資）し、ASEAN地域でのM&A推進・PMI支援・子会社経営管理を担う地域統括会社として機能させる。Qool社を同社の子会社（当社孫会社）へ移管予定。
2026年10月1日（予定）を効力発生日として単独株式移転を実施し、持株会社体制へ移行。迅速な意思決定・グループガバナンス強化・M&A加速を目的とし、東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所ネクスト市場への上場申請を予定。2026年6月25日定時株主総会での承認が前提。
最終更新: 2026年7月19日