エフビー介護サービス株式会社

介護報酬は3年に1度改定され、2024年4月に直近改定が実施済み。次回は2027年4月予定のほか、2026年にも物価高騰・人件費上昇対応の臨時改定が予定されており、単位数・地域区分単価・支給限度額の変更が収益性に直接影響する。社会保障財政悪化による利用者・事業者に不利な制度改正が行われた場合、利用者数や売上単価の減少につながる可能性がある。

介護保険法に基づく事業所指定は人員配置・設備・運営基準および労働法規の遵守が前提であり、違反時には指定取消または停止処分を受ける可能性がある。特に不正行為に法人の組織的関与が認められた場合、連座制により同一サービス類型の全事業所が新規指定・更新を受けられなくなるリスクがある。現時点では全基準を充足しているが、法令遵守責任者を中心とした管理体制の維持が継続的に求められる。

新規介護施設開設に伴う設備投資を金融機関借入で賄っており、総資産に対する有利子負債残高の割合は2025年3月期40.7％、2026年3月期36.9％と高水準で推移している。今後も新規施設開設に伴い有利子負債依存度が高い水準で継続する見込みであり、市場金利の上昇による資金調達コスト増大や計画どおりの資金調達困難が施設開設計画に支障をきたす可能性がある。

看護師・ケアマネジャー・介護福祉士等の有資格者確保が事業運営の前提であるが、同業他社・医療機関との雇用競合が激しく、国内介護従事者不足は構造的課題となっている。人材確保が計画どおり進まない場合、既存施設のサービス規模縮小や新規事業所のオープン延期が生じ、収益計画に影響する。海外人材活用やダイバーシティ推進で対応しているが、離職継続時は人材育成コスト上昇と職場の質低下も招く。

高齢化進展に伴い介護サービス需要が拡大する一方、同業他社の事業拡大や異業種からの参入増加が懸念される。当社が展開する地域に類似施設や福祉用具レンタル事業者が新規参入した場合、利用者減少や価格競争激化により収益が圧迫される可能性がある。地域ドミナント展開によるワンストップサービスで対抗しているが、競合環境の変化は財政状態・経営成績に影響を及ぼしうる。

地域密着型サービスおよび特定施設入居者生活介護の新規開設は各自治体の介護保険事業計画に基づく公募・選定が必要であり、総量規制により公募自体がない場合や選定を受けられない場合、事業拡大計画が遂行できないリスクがある。2025年3月末の施設入居率96.6％、2026年3月末96.1％と高稼働を維持しているが、新規施設開設後に従来の利用率に到達しない場合も財政状態・経営成績に影響する。

要介護高齢者を対象とするサービスの性質上、転倒事故・状態急変・感染症集団感染のリスクが高く、施設内での集団感染発生時は稼働率低下や信用毀損につながる。デイサービス等の通いサービスでは利用者の利用控えが生じる可能性もある。各施設でBCPを策定し感染対策マニュアルを整備しているが、致死性の高いウイルス等による社会経済活動停止が生じた場合は事業活動に重大な支障が生じうる。

利用者の既往症・病歴を含む機微な個人情報を大量に取り扱うため、情報漏洩発生時には法的責任追及と信頼性低下のリスクがある。個人情報取扱規定・情報セキュリティ管理規定の整備、書類管理確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施しているが、サイバー攻撃の高度化等により対策が追いつかない可能性がある。

介護施設等の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、施設稼働率の低下や事業環境悪化によりキャッシュ・フローが悪化した場合、減損処理が必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。開設基準に基づく評価プロセスと開設後のモニタリングでリスク低減に努めているが、長期賃貸借契約に基づく撤退制約（中途解約違約金）も財務負担を増大させる要因となりうる。

代表取締役会長の栁澤秀樹氏および親族・資産管理会社が発行済株式総数の53.0％の議決権を保有しており、株式流動性が構造的に低い状態にある。将来的に大株主の保有株式が減少した場合、市場価格や議決権行使状況に影響を及ぼす可能性があり、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準（流通株式時価総額等）への適合維持も継続的な課題となっている。