事業内容
エフビー介護サービス株式会社は、長野県佐久市を本拠地とし、信越・北関東・南関東エリアを中心に福祉用具事業と介護事業を展開するグループ企業（連結子会社3社含む）。福祉用具事業では介護保険に基づく福祉用具貸与・販売・住宅改修を18営業所・2商品管理センターで展開し、介護事業では介護付き有料老人ホーム・グループホーム・小規模多機能型居宅介護・訪問介護・訪問看護等、計97拠点で多様なサービスを提供する。
要介護高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、在宅から施設入居まで一貫したケアをワンストップで提供することを事業の根幹としている。2026年3月末時点の事業所合計は117拠点。
ビジネスモデル
収益の大部分は介護保険制度に基づく介護報酬（利用者1〜3割負担、残り7〜9割は保険者の市町村から支払い）。福祉用具事業（売上高4,974百万円）は自社商品管理センターを活用したレンタル品の回転収益が中心。
介護事業（売上高6,559百万円）は施設入居・通所・訪問等の多様なサービス提供による報酬収入に加え、新設事業所整備補助金等の公的補助金も経常利益に寄与する構造を持つ。
企業の強み
長野県佐久市と群馬県伊勢崎市の2拠点に商品管理センターを設置し、回収・清掃・消毒・メンテナンス・検品・バーコード管理を一貫して実施。高速道路IC近傍の立地を活かし各事業所へ毎日配送を行い、スピーディーかつ衛生的な福祉用具供給体制を構築している。
営業・相談・納品・契約を同一担当者が担う一貫専任制を採用し、利用者の状態変化に応じた福祉用具の選定変更やケアマネジャーとの情報共有をスムーズに実施。24時間365日対応により退院時等の緊急納品にも対応し、利用者信頼の獲得とリテンション向上に寄与している。
特定エリアに複数拠点を集中展開するドミナント戦略により、入居者・人材の双方を効率的に確保。満室施設から近隣施設への入居者紹介、エリア内人員異動による人員配置基準の維持、新規開設時の近隣事業所からのマネージャー登用による研修期間短縮など、運営効率化の実績を積み上げている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期9,186百万円から2026期11,533百万円へ5期連続増収。ただし成長率は5%台で安定推移。
営業利益は2025期660百万円から2026期634百万円へ3.8%減少し、売上高営業利益率は6.0%→5.5%に低下。主因はグループホーム新規開設の初期投資費用と食材費・人件費の上昇。
経常利益は地方自治体からの建設補助金等（164百万円）の計上により825百万円（前期比21.7%増）と大幅増益。特別損失として減損損失140百万円を計上したが、当期純利益は451百万円（前期比11.1%増）。
外部要因として介護サービスの有効求人倍率3.46倍という人手不足環境と物価高騰が引き続きコスト圧力として作用している。
成長戦略
ドミナント拡充・M&A・介護DX化により2029年3月期売上高150億円・調整後営業利益10億円を目指す
事業譲受による営業所取得を継続し、地域シェアを拡大。2026年3月期は長野県内2営業所を事業譲受で取得し、福祉用具事業売上高は前期比8.4%増の4,974百万円を達成。自社レンタル商品中心の販売で収益性を維持しながら拠点網を拡充する。
建設コスト高騰を踏まえ、新設より既存施設の転換を優先。2027年3月に長野県上田市の住宅型有料老人ホーム1ヵ所をグループホームへ改修転換し、需要が高い認知症対応サービスの供給力を強化する。同業他社とのM&Aも継続推進。
有効求人倍率3.46倍の深刻な人手不足に対応するため、海外人材の採用を継続推進。介護DX化による業務負担軽減と生産性向上を並行して進め、政府の処遇改善支援補助金を活用した賃上げで人材定着率の向上を図る。
2026年3月期に計上したグループホーム新設の初期費用（一過性）が剥落することで、2027年3月期の営業利益は740百万円（前期比16.7%増）への回復を見込む。売上高は12,125百万円（同5.1%増）、当期純利益は508百万円（同12.7%増）を予想。年間配当は43円（前期38円）に増配予定。
最終更新: 2026年7月19日