大株主・RITE依存リスク
当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)が保有するRITE Bioprocess®関連特許の実施許諾を受けて事業展開しており、同機構は当事業年度末時点で900,000株を保有する大株主でもある。また、研究開発拠点であるGreen Earth研究所の建物も同機構から借り受けており、万が一特許権・建物賃貸にかかる契約の継続が困難となった場合には業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は自社特許の取得を進め外部特許への依存度を低減する方針であり、現状その依存度は減少傾向にある。
研究拠点の災害リスク
当社の研究開発拠点はGreen Earth研究所とバイオファウンドリ研究所の2ヵ所であり、大規模災害等により研究所が損壊または研究開発設備が破損・紛失した場合、研究開発が停止し売上高の大きな割合を占める研究開発契約にかかる業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として地震保険の付保・手元資金の確保・菌株の外部安全保管(独立行政法人製品評価技術基盤機構のサービス利用)を実施しており、2023年4月のバイオファウンドリ研究所稼働開始によりリスクの分散・軽減が図られている。
先行投資による財務的影響
当社は研究開発設備の導入・消耗品購入・研究員増員等の先行投資を継続しており、2025年9月期までに継続的な営業損失を計上してきた。2025年9月期は売上高10億円超および国からの補助金収入により経常収益で1億円超の黒字を初めて達成したが、先行投資が想定どおりの成果に繋がらない場合は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。今後も技術基盤強化のための研究開発投資を継続する方針であり、収益化の進捗が財務安定性の鍵となる。
パイプライン進捗遅延リスク
各パイプラインはStageごとの複数契約の締結・遂行により進捗するため、研究開発の目標達成状況やパートナー企業の方針変更により契約が締結されない、または進捗が遅延・停滞する可能性がある。ライセンス契約の締結時期の遅延や大型研究開発契約の開発期間長期化が生じた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす。当社は既に契約締結済みまたは高確度で収益が見込まれるものを中心に売上計上することで予算未達リスクを抑制している。
ライセンシー依存による業績変動
当社の収益モデルはライセンス契約に基づくロイヤリティ収入を主軸としており、製品の販売活動はライセンシーに依拠するため、当社自身が販売計画・実行を行わない構造上、短期的な業績予測と実績の乖離が生じやすい。ライセンシーの事業状況に変動が生じた場合、ロイヤリティ収入が想定を下回り業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社はライセンシーの販売計画を精査のうえ契約条件を個別設定し、実績の知見を蓄積することで業績予測精度の向上を図っている。
特定製品の需給変動リスク
当社の主要パイプラインにおける対象製品は不可抗力による需給の大幅変動にさらされるリスクがある。実例として、2018年以降に中国を中心に拡大した豚コレラの蔓延により中国国内の養豚数が激減し、飼料添加物バリンの売上が想定値より大幅に減少した。当社は複数パイプラインへの取り組みにより特定パイプラインのリスクが経営全体に与える影響を最小化する事業構造の構築を進めている。
カントリーリスク(アジア展開)
当社はアジア地域において事業展開しており、予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、不利な政治的要因の発生および為替変動、文化・慣習の違いによる契約違反や技術流出等のリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社は研究開発対象製品・提携先の多様化を進め、複数地域・取引先へのライセンス展開によりリスク分散を図る計画である。
競合技術による優位性喪失
バイオものづくり技術は商用化に中長期的な研究開発期間と先行投資を要するが、当社技術より優位性の高い技術が第三者により商用化された場合、当社の競争力が低下し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社は技術基盤強化のための研究開発活動を継続するとともに、複数パイプラインへの取り組みにより特定技術への依存リスクを低減する方針である。
情報セキュリティ・技術漏洩
当社の競争優位の源泉は特殊設備不要で導入可能な技術・ノウハウにあるが、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス等による情報漏洩リスクが存在する。情報資産が漏洩した場合、第三者による不正利用や、ライセンサーからの特許権実施差止請求・損害賠償請求を受ける可能性があり、業績・財務状況に影響を及ぼす。当社はVPNおよびUTMの導入、LANによる一元管理・適切なアクセス権限設定によりセキュリティ対策を講じている。
新株予約権による株式希薄化
当社は取締役・従業員へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、提出日現在の潜在株式数は497,400株で、発行済株式総数および潜在株式数の合計11,852,500株の4.20%に相当する。今後これらの新株予約権が行使された際には、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

