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スカイマーク株式会社

9204東証グロース空運業

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スカイマーク株式会社9204

航空事業(単一セグメント)

国内線専業の第三極航空会社。29機体制で国内主要路線を運航。

期間今期前期増減率
事業収益(通期)110,441百万円108,893百万円
営業利益(通期)1,801百万円1,826百万円
経常利益(通期)2,907百万円760百万円
当期純利益(通期)1,638百万円2,146百万円
有償旅客数(通期)7,995,697名8,140,789名
運航便数(通期)56,869便56,528便
航空事業収入107,218百万円106,060百万円
附帯事業収入3,192百万円2,824百万円
営業利益率1.6%1.7%
1株当たり純資産564.26円450.32円
期末配当(1株当たり)7.00円3.00円

事業詳細

スカイマークは1998年就航の国内線専業航空会社。ボーイング737-800型機(29機)の単一機材体制で国内主要空港を結ぶ。旅客収入が事業収益の97.1%を占め、附帯事業収入(2.9%)が残りを構成する。2026年3月期は事業収益が過去最高の110,441百万円を記録。「身近な価格×高品質サービス」を競争優位とし、レジャー・VFR旅客比率が高い。マイページ登録者数が2025年12月に100万人を突破し、CRM基盤を強化している。

直近の概況

事業収益は過去最高も、コスト増で営業利益は微減。為替差益で経常利益は大幅改善。

2026年3月期の事業収益は110,441百万円(前期比1.4%増)と過去最高を更新。有償旅客数は7,995,697名(前期比1.8%減)と減少したが、戦略的単価設定と附帯収入拡大で増収を達成。一方、円安・インフレによる事業費増加(101,184百万円、前期比1.0%増)により営業利益は1,801百万円(前期比1.4%減)と微減。経常利益は為替差益1,338百万円の計上により2,907百万円(前期比282.4%増)と大幅改善。特別利益として航空機予備エンジンのセール・アンド・リースバックによる固定資産売却益712百万円を計上。当期純利益は法人税等調整額1,949百万円の計上により1,638百万円(前期比23.7%減)。期末配当は7円(前期3円)に増額。2027年3月期予想は事業収益120,800百万円(前期比9.4%増)、営業利益1,500百万円(前期比16.7%減)。

主要プロダクト

service
定期航空旅客運送サービス

2026年3月期の運航便数は56,869便(前期比0.6%増)。有償旅客数は7,995,697名(前期比1.8%減)。戦略的単価設定によりレベニューマネジメントを高度化し、旅客数減少の中でも事業収益は過去最高を達成。航空事業収入は107,218百万円(前期106,060百万円)。

service
附帯事業収入

2026年3月期の附帯事業収入は3,192百万円(前期2,824百万円、前期比13.0%増)。フォワードシートのWEB予約化、各種手数料改定、若年層向け新運賃導入など収益構造多様化施策を推進。事業収益に占める比率は2.9%(前期2.6%)に拡大。

service
不定期旅客(チャーター)便

2025年10月に国際線運航の事業可能性検討に向け、神戸=台北(台湾桃園国際空港)線のチャーター便を運航。国際線展開に向けた実績積み上げを開始した。

platform
マイページ(CRM・デジタルマーケティング基盤)

2024年2月にサービス開始。2025年12月に登録者数100万人を突破。顧客データを活用したカスタマーロイヤリティの向上、マーケティング高度化の基盤として機能。今後の収益構造多様化および潜在需要掘り起こしの中核インフラと位置づけられている。

成長ドライバー

  • 円安・海外物価高騰を背景とした国内旅行需要へのシフトおよびインバウンド旅客増加による旅客需要の底上げ
  • レベニューマネジメントの高度化による旅客単価の最適化と附帯収入の拡大(2026年3月期附帯事業収入3,192百万円、前期比13.0%増)
  • 省燃費新機材(ボーイング737-8型・737-10型)の導入による燃費改善(現行比15〜19%削減)と座席数拡大(177席→210席)による収益力強化
  • マイページ登録者100万人突破を基盤としたCRM・デジタルマーケティング強化による顧客ロイヤリティ向上と潜在需要の掘り起こし
  • フォワードシートWEB予約化・各種手数料改定・若年層向け新運賃導入等による収益構造の多様化
  • 神戸=台北チャーター便運航実績を踏まえた国際線事業可能性の検討による将来的な収益機会の拡大
  • 福岡・神戸空港の発着枠拡大および2028〜2029年予定の羽田空港発着枠再配分による運航便数増加

リスク

  • 円安継続・世界的インフレによる燃料費・リース料等の外貨建コストの高止まりおよびさらなる上昇リスク(2027年3月期予想:為替1ドル=155円、ドバイ原油75ドル/バレルを前提)
  • 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰リスク(ドバイ原油1ドル変動で通期燃油費約100百万円の感応度)
  • LCC・大手航空会社との価格競争激化(ノンビジネス需要獲得に向けたプロモーション強化による競争環境の悪化)
  • 航空機整備費の想定超過と定期整備引当金の変動による費用増加リスク
  • 新機材(ボーイング737-8型機・737-10型機)の導入遅延リスクおよび導入に伴う一時的コスト増
  • 旅客需要の変動(個人消費の弱含み、地政学リスク、為替変動等による国内旅行需要の減退)
  • 法人税等調整額(繰延税金資産の取崩し)による当期純利益の変動リスク(2026年3月期は1,949百万円の費用計上)
  • 羽田空港発着枠再配分における増枠未達リスク(2028年予定)

最終更新: 2026年6月24日