事業内容
スカイマーク株式会社は1996年設立、1998年に羽田＝福岡線で就航した国内線専業の独立系航空会社である。2026年3月末時点でボーイング737-800型機29機を運用し、12空港・23路線・1日158便を運航する。
羽田空港を主要拠点とし、旅客収入・旅客数・運航便数の約5割を羽田発着路線が占める。主要顧客はレジャー・VFR（知人・家族訪問）目的の非ビジネス旅客が中心で、近年はインバウンド旅客や出張費抑制ニーズを持つ法人需要の取り込みも進めている。
2015年の民事再生手続を経て財務・運営体制を再構築し、2022年12月に東京証券取引所グロース市場へ再上場した。
ビジネスモデル
ボーイング737シリーズへの機材統一により整備・訓練コストを抑制し、羽田空港発着の収益性の高い路線に運航を集中させることで高い座席利用率（2026年3月期80.1%）を実現する。収益は旅客収入（97.0%）と附帯事業収入（2.9%）で構成され、附帯収入はキャンセル・変更手数料、手荷物サービス、シミュレーター賃貸等から成る。
飲料無料提供・手荷物無料受託等の付加価値を維持しながら大手・LCCとの価格競争力を確保するハイブリッドモデルを採用している。
企業の強み
2025年度の旅客収入・旅客数・運航便数における羽田空港国内路線の占める割合はそれぞれ約56%・約52%・約49%。2020年の羽田空港国内路線発着枠配分見直しでは本邦航空会社で唯一増枠を達成しており、収益性の高い路線への集中と規制対応力の高さを示す実績を持つ。
ボーイング737-800型機29機への機材統一により、運航乗務員資格・整備士資格・航空機部品の共通化を実現し、保有・運用コストを抑制している。2026年5月導入開始の737-8型は現行比約15%の燃費改善効果を持ち、単一機材メリットを維持しながらコスト競争力をさらに高める設計となっている。
2024年2月開始のマイページ登録者数が2025年12月に100万人を突破し、顧客データを活用したマーケティング高度化の基盤が整いつつある。附帯事業収入は2026年3月期に3,192百万円（前期比13.0%増）と成長しており、フォワードシートWEB予約化・手数料改定・若年層向け新運賃導入等の施策が収益多様化に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
事業収益は2023期84,661百万円→2024期104,075百万円→2025期108,893百万円→2026期110,441百万円と4期連続増収を達成し、2026期は過去最高を更新した。ただし増収率は鈍化（2024期+22.9%→2025期+4.6%→2026期+1.4%）。
一方、営業利益は2024期4,668百万円をピークに2025期1,826百万円→2026期1,801百万円と3期連続減益。外部要因として円安・世界的インフレによる燃料・仕入れコストの高止まりおよび政府支援縮小が費用増の主因。
当期純利益も2023期5,726百万円→2024期2,997百万円→2025期2,146百万円→2026期1,638百万円と4期連続減益となった。2027年3月期会社予想は事業収益120,800百万円（+9.4%）、営業利益1,500百万円（△16.7%）と増収ながら更なる営業減益を見込んでおり、新機材導入コストの先行負担が続く見通し。
成長戦略
新機材導入・発着枠拡大・デジタルマーケティング強化の三位一体で収益力強化を目指す。
現行機比15〜19%の燃費改善と座席数拡大（177席→210席）により、低コスト・低環境負荷運航を実現。建設仮勘定18,538百万円が示す通り機材調達投資が本格化しており、2026年3月期の有形固定資産取得支出は22,558百万円に達した。
フォワードシートWEB予約化・各種手数料改定・若年層向け新運賃導入等を実施。附帯事業収入は2026年3月期に3,192百万円（前期比13.0%増）へ拡大し、旅客運賃依存からの脱却が進展している。
2024年2月開始のマイページ登録者数が2025年12月に100万人を突破。顧客データを活用したパーソナライズドマーケティングによりカスタマーロイヤリティ向上と潜在需要の掘り起こしを図る。
2025年10月に神戸＝台北（台湾桃園国際空港）線のチャーター便を運航し、国際線運航の事業可能性検討を開始。将来的な収益機会の拡大に向けた布石として位置づけられている。
福岡・神戸空港の発着枠拡大および2028〜2029年予定の羽田空港発着枠再配分を見据え、運航便数増加と輸送力強化を計画。2026年3月期の運航便数は56,869便（前期比0.6%増）と着実に増加している。
最終更新: 2026年7月19日