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9162東証グロースサービス業

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株式会社ブリーチ9162

シェアリング型統合マーケティング事業

レベニューシェア型の独自モデルで顧客企業のデジタルマーケティングを一気通貫支援する主力事業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)12,274百万円(2026年6月期3Q累計)12,660百万円(2025年6月期3Q累計・連結全社)
セグメント損益(第3四半期累計)△178百万円(2026年6月期3Q累計)371百万円(2025年6月期3Q累計・連結全社営業利益)
主要顧客(株式会社アール)売上高(第3四半期累計)4,353百万円(2026年6月期3Q累計)4,717百万円(2025年6月期3Q累計)
主要顧客売上集中度(株式会社アール)約34.5%(2026年6月期3Q累計)約37.3%(2025年6月期3Q累計)

事業詳細

顧客企業から初期費用・コンサルティング料を受領せず、新規ユーザー獲得等の実績に応じてレベニューシェア額を受領するビジネスモデル。化粧品・日用品・機能性表示食品のEC通販、美容サロン、金融サービス等の中小・中堅企業を主な対象とし、マーケティング戦略構築から広告制作・運用まで内製化した一気通貫支援を提供。ROAS・広告利益・コア商材数を主要KPIとして管理し、高速PDCAと生成AI活用で収益最大化を図る。

直近の概況

2026年6月期3Q累計で営業損失転落、売上原価率上昇と販管費増が主因

2026年6月期第3四半期連結累計期間(2025年7月〜2026年3月)において、シェアリング型統合マーケティング事業のセグメント損失は178百万円(前年同期は連結全社で営業利益371百万円)。売上高12,274百万円に対し売上原価率が上昇(前年同期:売上原価10,921百万円/売上高12,660百万円=86.3%→当期:11,336百万円/12,597百万円=89.9%)、販管費も1,368百万円から1,458百万円へ増加。新規商材・新規ジャンルへの積極投資や連結子会社オーラムテックの立ち上げコストが収益を圧迫している。通期業績予想は引き続き未定。

主要プロダクト

service
レベニューシェア型デジタルマーケティング支援

初期費用・コンサルティング料不要で、新規ユーザー獲得等の実績に応じてレベニューシェア額を受領。SNS広告・動画広告・ECモール運用など多様な広告媒体を活用し、商材ごとに最適なマーケティング戦略を構築・実行する。

service
テストマーケティング・商材選定プロセス

新規商材・新規ジャンルへの積極投資を通じ、月間平均レベニューシェア10百万円以上のコア商材へ育成するプロセス。金融・オンライン診療・人材紹介など新規ジャンルへの展開も推進している。

platform
データ・AIを活用した広告運用プラットフォーム

広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革を推進。広告運用プロセスの高度化により広告効果の最大化を図る。

成長ドライバー

  • インターネット広告市場の拡大(2025年度広告費4.5兆円、前年比+10.8%、総広告費の50.2%と初めて過半数超え)
  • コア商材数の増加に向けた新規商材・新規ジャンル(金融・オンライン診療・人材紹介等)への積極投資と商材ポートフォリオの転換
  • SNS広告・動画広告・ECモール運用など新たな広告媒体およびマーケティング手法の拡大
  • 新卒採用の拡大とマーケター育成プログラムの強化による人材採用・育成の強化
  • 広告運用データ活用およびAIを活用した広告制作・運用プロセスの高度化による広告効果最大化
  • 連結子会社オーラムテック(2025年3月設立)との連携による販売インフラ構築支援の展開とメーカー支援機能の拡充(JOVSブランド光美容機器の総代理店として直販体制整備・新製品発売)

リスク

  • 特定顧客への売上集中リスク(株式会社アールへの売上依存:2026年6月期3Q累計約34.5%、2025年6月期3Q累計約37.3%)
  • 広告関連法令(景表法・薬機法等)の改正や広告媒体ルール変更による事業影響
  • インターネット広告単価の変動によるROAS・広告利益の変動リスク
  • 新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要するリスク(2026年6月期通期業績予想を未定とする要因)
  • 商材ライフサイクルや消費者トレンド変化による既存コア商材の売上減少リスク
  • マーケター人材の採用・育成が事業拡大の制約となるリスク
  • 売上原価率の上昇(前年同期比約3.6ポイント悪化)による収益性低下リスク
  • オーラムテック等新規事業の立ち上げコストが短期的に連結業績を圧迫するリスク

最終更新: 2025年11月14日