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株式会社ブリーチ

9162東証グロースサービス業

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株式会社ブリーチ9162

事業内容

株式会社ブリーチは「世界を照らす。」を経営理念に掲げ、主に化粧品・日用品・機能性表示食品等のインターネット通販企業や美容サロン・金融サービス企業に対し、レベニューシェア型報酬体系によるデジタルマーケティング支援を提供する。マーケティング戦略構築から広告制作・運用まで内製化し、高速PDCAで成果を最大化する「シェアリング型統合マーケティング事業」を主力とする。

2023年7月に東証グロース市場へ上場。2025年3月には連結子会社オーラムテックを設立し、販売インフラ支援領域へも事業を拡張している。

潜在的なマーケティングニーズを持つ中小・中堅企業を含む幅広い顧客層を対象とする。

ビジネスモデル

顧客企業から初期費用・コンサルティング料を受領せず、新規ユーザー獲得数に合意済みのレベニューシェア単価を乗じた金額を報酬として受領する。広告宣伝費は全額自社負担のため、ROAS(売上高÷広告宣伝費)と広告利益(売上高-広告宣伝費)を主要収益指標として管理する。

2025年6月期のROASは125%、広告利益は3,385,047千円(前期比+46.6%)。マーケティング機能の内製化により高速PDCAを実現し、コア商材への集中投資で収益を最大化する構造を持つ。

企業の強み

マーケティング戦略構築・広告制作・広告運用のほぼ全機能を内製化。大量のA/Bテストと高速PDCAにより獲得効率を継続的に改善し、蓄積データ・ノウハウを社内に集積することでマーケティング力を自己強化する仕組みを構築している。2025年6月期のROASは125%(前期120%から改善)。

月次売上高10百万円以上のコア商材数は前期15件から当期20件へ増加。Aランク商材(月次100百万円以上)は平均4.3件、B・C・Dランクも全ランクで件数が増加し、特定商材への依存度が低下。広告利益は3,385,047千円と前期比46.6%増を達成した。

顧客企業は初期費用ゼロ・CPA事前確定というリスクフリーの条件でマーケティング支援を受けられる。潤沢な予算を持てない中小・中堅企業を含む幅広い顧客層にアクセス可能であり、国内に102,555社存在する売上高1億円~100億円未満の企業群が潜在的な顧客基盤となる。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の営業損失は197百万円(前年同期は営業利益370百万円)と大幅に悪化した。売上原価率が前年同期の86.3%から90.0%へ上昇し、売上総利益が1,260百万円(前年同期1,739百万円)に縮小する一方、販管費は1,457百万円(前年同期1,368百万円)と増加した。

通期業績予想は「合理的な算定が困難」として未定のままであり、第4四半期単独での黒字回復幅が通期損益を左右する。投資家にとって業績の視界不良が続く状況は評価上の懸念材料である。

当第3四半期累計における株式会社アールへの売上高は4,353百万円で、連結売上高12,597百万円の約34.6%を占める。前年同期(4,717百万円、売上高比37.3%)からやや低下しているものの、依然として高い集中度が続いている。

この特定顧客依存は、当該顧客の事業環境変化や取引条件の変更が業績に直結するリスクを内包しており、商材ポートフォリオの分散進捗を継続的に確認する必要がある。

連結子会社オーラムテック(その他セグメント)は当3Q累計で売上高322百万円に対しセグメント損失52百万円を計上しており、立ち上げ期のコスト先行が全社損益を悪化させる一因となっている。JOVSブランド光美容機器の直販体制整備や2026年1月の新製品発売など事業基盤構築は進んでいるが、黒字化の時期は不明確である。

市場環境として外部要因(為替・輸入コスト・競合動向)も収益性に影響するため、中期的な損益貢献の見極めが投資判断の重要ポイントとなる。

成長戦略

コア商材拡大・新規ジャンル開拓・AI活用・販売インフラ支援の4軸で収益基盤を再構築

金融・オンライン診療・人材紹介など新規ジャンルへの展開により、特定顧客・商材への依存度を低減しながら月間平均レベニューシェア10百万円以上のコア商材数を増加させる。当3Q累計では株式会社アール依存度が前年同期比で低下しており、分散は緩やかに進行中。

運用型広告の活用拡大という市場環境を背景に、SNS広告・動画広告・ECモール運用など多様な広告媒体を活用してマーケティング手法を多様化する。広告配信データを活用したPDCAの高速化により広告効果の最大化を図る。

生成AIを活用した広告制作の生産性向上と、広告運用データを活用したPDCAの高速化により、マーケター一人当たりの生産性向上と広告効果の最大化を推進する。新卒採用拡大・マーケター育成プログラム強化と組み合わせて人材投資の効率化を図る。

JOVSブランド光美容機器の総代理店としてオンラインモール直販体制を整備し、2026年1月に新製品を発売。美容・健康・ライフスタイル領域を軸とした複数メーカーへの支援を拡大する。当3Q累計でセグメント損失52百万円を計上しており、黒字化が次の評価ポイント。

最終更新: 2026年7月17日