ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年3月移行）。取締役11名中6名が社外取締役（社外比率約54.5%）。取締役会議長は非執行の取締役会長。任意の報酬・指名諮問委員会（委員4名中3名が独立社外取締役）を設置し、指名・報酬双方の機能を担う。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会（年2回開催）を中核に、危機管理委員会・システムリスク対策委員会・コンプライアンス委員会等を設置。リスク統括部門がグループ全体のリスク評価・重要リスク特定・モニタリングを定期実施し、サステナビリティ関連リスクも同プロセスで識別・評価のうえ取締役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2025年12月期の年間配当は100円（中間50円＋期末50円）。2026年12月期も同額の年間100円（中間50円＋期末50円）を予想。自己株式取得は当四半期に2百万円の取得実績あり。
配当方針
中間配当及び期末配当の年2回を基本方針。2025年12月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円＋期末50円）。2026年12月期の配当予想は年間100円（中間50円＋期末50円）で前期から変更なし。直近公表の配当予想からの修正はない。
ESG
気候変動対応としてSBT短期目標（2025年6月認定）を取得し、2030年にScope1・2を2020年比42%削減、2050年カーボンニュートラル貢献を目標に設定。人的資本では「NXグループ人財ポリシー」に基づきエンゲージメントスコア向上・女性管理職比率拡大（2025年度4.8%→2026年度目標6.0%）・男性育休取得率向上（2025年度57.1%→目標60.0%）等のKPIを設定。マテリアリティとして「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」の5課題を特定し、ダブル・マテリアリティの考え方に基づき欧州開示規制にも対応。
最終更新: 2026年3月25日