株式会社ビーイングホールディングス9145
物流事業（ビーイングホールディングス 単一セグメント）
生活物資特化の3PL事業を主軸に全国展開する物流会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（2026年12月期第1四半期累計） | 8,355百万円 | 7,551百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 388百万円 | 545百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 4.6% | 7.2%（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 386百万円 | 570百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 189百万円 | 329百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 営業収益（2026年12月期通期予想） | 36,870百万円 | 33,515百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期通期予想） | 2,400百万円 | 2,304百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 7.87円 | 13.67円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 総資産 | 19,374百万円 | 20,266百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率 | 41.8% | 40.1%（2025年12月期末） | ↑ |
| 減価償却費（2026年12月期第1四半期累計） | 200百万円 | 174百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
事業詳細
当社グループは生活物資（食品・医薬品・化粧品・日用品）に特化した3PL事業を主軸とし、物流センターの構内業務・配送業務・コンサルティングを一貫提供する。「運ばない物流®」を独自コンセプトに拠点間物流を集約・合理化し、卸売・小売業者のサプライチェーン全体を最適化する。主要顧客はクスリのアオキ（営業収益の35.5%）および三菱食品グループ（同11.7%）。2026年12月期から2028年12月期の「中期経営計画2028」に基づき、生活物資特化の物流基盤構築と全国展開を推進している。
直近の概況
増収も東海SCMセンター移転影響で利益率が大幅低下、コスト増が継続
2026年12月期第1四半期は営業収益8,355百万円（前年同期比10.6%増）と増収を確保した一方、営業利益は388百万円（同28.8%減）、親会社株主帰属純利益は189百万円（同42.4%減）と大幅な減益となった。前期に移転した東海SCMセンターの生産性は移転前水準まで回復したものの利益率は未回復であり、全体の利益率を押し下げた。加えて、ドライバー不足・人件費上昇・燃料費再上昇によるコスト増が継続している。1月に「松阪TC」「海南TC」を新規稼働、3月に「松本FDC」を移転。富山SCMセンターへの太陽光パネル設置によるCO2フリー電力調達も推進した。通期業績予想は変更なし（営業収益36,870百万円、営業利益2,400百万円）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「中期経営計画2028」に基づく生活物資特化の物流基盤構築と全国展開（2026年1月に松阪TC・海南TCを新規稼働）
- 東海SCMセンターの業務改善進捗による利益率の段階的回復（生産性は移転前水準まで回復済み）
- 既存顧客の深耕による物流拠点の継続的な展開と既存拠点の安定稼働による収益貢献
- 自社開発システム「Jobs」のデータ・AI機能強化による生産性向上・原価コントロール
- 再生可能エネルギー活用の拡大（富山SCMセンターへの太陽光パネル設置・CO2フリー電力調達）によるコスト構造改善
リスク
- ドライバー不足の深刻化（物流2024年問題）および人件費上昇による営業原価の上昇圧力継続
- 中東情勢緊迫化を背景とした原油価格上昇による燃料費の再上昇
- 新規拠点立ち上げ・移転時のイニシャルコスト発生および稼働安定化までの利益率低下リスク（東海SCMセンターの事例）
- 主要顧客（クスリのアオキ）への売上集中（営業収益の35.5%）による顧客依存リスク
- 海外経済の減速懸念・物価上昇継続による先行き不透明な事業環境
最終更新: 2026年5月12日