ガバナンス
監査役会設置会社。有報提出日時点で取締役6名（社外2名）、2026年3月27日の定時株主総会承認後は取締役8名（社外4名）に拡充予定。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、社外取締役を主要構成員として客観性・透明性を確保。取締役会は年間14回開催、全員出席率100%。
リスク管理
取締役会主導で全社横断的なリスク管理体制を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会（四半期開催）およびサステナビリティ環境分科会（月次）で識別・評価し、重要事項は取締役会へ付議・報告する体制を構築。内部監査室（室長含む4名）が代表取締役社長直轄で定期監査を実施し、内部通報制度（社内外窓口）も整備。
株主還元
配当性向・DOEを考慮した長期安定配当を基本方針とする。2026年12月期は第2四半期末6.00円・期末9.00円・年間15.00円を予想（修正なし）。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当性向やDOEを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とする。内部留保は借入金返済等の財務体質強化および戦略的成長投資に充当。2026年12月期の配当予想は第2四半期末6.00円・期末9.00円・年間合計15.00円（いずれも1株当たり、修正なし）。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
2023年9月にTCFD賛同・TCFDコンソーシアム加盟。2050年カーボンニュートラル（Scope1+2）を長期目標に掲げ、2025年度のScope1+2排出量は9,305t-CO2（前年度比18.0%削減、2019年比18.8%削減）。全自社センターへの太陽光発電設備設置を2025年度末に完了し、再エネ由来電力切替率83.9%を達成。人的資本面では女性管理職比率8.1%（2030年目標10%）、外国籍従業員333名（2030年目標：全従業員の10%相当）を開示し、従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施。
最終更新: 2026年5月12日