事業内容
株式会社ビーイングホールディングスは、北陸地方を起点に全国展開を進める3PL（第三者物流）事業者。食品・医薬品・化粧品・日用品など生活物資の3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）小口物流に特化し、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストア等の物流センター運営を受託する。
2025年12月期末時点で北陸4県24拠点、関東1都6県22拠点、その他2府9県25拠点の計71拠点を運営。連結子会社11社を擁し、旅客事業・システム開発・保険代理業等の補完事業も展開する。
主要顧客はクスリのアオキ（売上高11,921百万円、構成比35.5%）および三菱食品グループ（3,927百万円、11.7%）。
ビジネスモデル
顧客の物流センター運営（構内業務・配送業務）を一括受託し、継続的なサービス対価として営業収益を計上するストック型ビジネスモデル。「運ばない物流」コンセプトのもと、拠点集約・工程合理化により顧客の物流コストを削減しながら、自社開発システム「Jobs」によるAI物量予測・適正人員配置で原価をコントロールし利益を確保する。
新規拠点開設→通年稼働→既存業務拡大という成長サイクルを繰り返すことで、売上高を毎期積み上げる構造となっている。
企業の強み
WMS・TMS・PMS・DMSを自社開発またはメーカーと協働開発し、統合システム「Jobs」としてAI物量予測・適正人員配置・配送コース合理化を実現。2025年12月期の営業利益率6.8%を維持しつつ、燃料費・人件費高騰下でも原価コントロールを継続している。
食品・医薬品・化粧品・日用品の常温・冷蔵・冷凍3温度帯小口物流に特化し、ドラッグストア・スーパー・コンビニ向け物流センター運営に強みを持つ。「店舗カルテ」制作や独自設備（お化けリフト等）の導入など、現場品質を標準化する仕組みを構築している。
2025年12月期は14拠点を新規開設し期末71拠点を達成。顧客数30社（前期25社）、輸送力1,724台（前期1,520台）と3経営指標すべてで計画を上回った。2021期売上高20,029百万円から2025期33,515百万円へ4年間で67%増収を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2021期20,029百万円→2025期33,515百万円と5年間で安定成長を継続し、2026年12月期第1四半期も8,355百万円（前年同期比10.6%増）と増収基調を維持。しかし利益面では、2025期に営業利益2,304百万円（前期比2.7%増）と成長が鈍化した後、2026年第1四半期は388百万円（同28.8%減）と大幅減益に転落。
東海SCMセンター移転後の利益率未回復に加え、外部要因として人件費上昇・燃料費再上昇が原価を押し上げ、営業原価率が前年同期の88.1%から91.0%へ悪化した。通期予想は営業収益36,870百万円（前期比10.0%増）、営業利益2,400百万円（同4.1%増）で据え置き。
成長戦略
生活物資特化3PLの全国展開と物流DXプラットフォーマーへの進化
2026年12月期から2028年12月期の3カ年計画「中期経営計画2028」において、生活物資特化の物流への経営資源集中投資・全国展開・量の拡大と質の変革を3つの成長戦略として推進。2026年1月に松阪TC・海南TCを新規稼働、3月に松本FDCを移転するなど拠点展開を継続。
データ・AIを活用した自社統合物流システム「Jobs」の機能強化により、物流センターの生産性向上・原価コントロール・需要予測精度の改善を図る。東海SCMセンターでは業務改善が計画通り進捗し生産性は移転前水準まで回復済みだが、利益率の完全回復が次の課題。
自社センターへの太陽光パネル設置とCO2フリー電力調達を順次拡大。当第1四半期では富山SCMセンターへの太陽光パネル設置を完了し、既存センターと同様にCO2を排出しない電力調達を実現。燃料費上昇局面でのコスト構造改善とESG対応を同時に推進。
最終更新: 2026年7月17日