九州旅客鉄道株式会社

鉄道事故発生時には第三者への損害賠償、施設修繕の多額支出、運休による収入減少が生じるほか、新幹線を中心とした相互連携ネットワークの特性上、小規模事故でも広範囲の運行支障をもたらす可能性がある。さらに鉄道事業以外の事業に対するブランド価値や社会的信頼にも波及するリスクがある。経営トップ主体のPDCAサイクル運用、安全監査・安全点検の実施により対応している。

主要事業エリアの九州は国内他地域より人口減少率が高く、高齢者比率も高い傾向が続くと予測されており、定期・定期外収入の減少や商業施設・マンション利用者の減少が懸念される。運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食の各グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。沿線の駅ビル・マンション開発による定住人口増加やインバウンド需要取り込みにより交流人口の拡大を図っている。

地震・火山噴火・台風・豪雨等の自然災害やテロ・武力紛争等の人的災害により、多数の固定資産の大規模修繕や事業継続の支障が生じる可能性がある。2020年7月の「令和2年7月豪雨」では久大本線・肥薩線が被害を受け、肥薩線の一部区間では現在も代行輸送が継続している。新幹線脱線対策・耐震補強・斜面崩落防止等のハード対策と避難誘導訓練等のソフト対策を組み合わせて対応している。

重大な感染症の発生・流行により、鉄道利用者の大幅減少、駅ビル等商業施設の休館・営業時間短縮による賃料収入低迷、ホテルの客室稼働率低下等が生じ、グループ全体の財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症では実際にこれらの影響が発生した実績がある。「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づく対策本部設置と政府・自治体との連携により事業継続対策を実施する体制を整備している。

為替変動、地政学的リスクの増大、自然災害・感染症等の国内外の状況変化により、アジア近隣諸国を中心とするインバウンド客数の増減、資材・エネルギー調達価格の変動、サプライチェーンの停滞が生じる可能性がある。九州の経済環境に依存度が高い当社グループは、福岡市等の主要都市部の景気動向にも大きく影響を受ける。これらは運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設等の多岐にわたる事業セグメントに影響を及ぼす。

グループ会社における安全・法令順守意識の欠如や安全管理体制の不備により社会的影響の大きい事象が発生した場合、当社グループ全体の信用失墜と事業・財政状態への影響が生じる可能性がある。2024年度にはJR九州高速船株式会社で安全確保に関わる重大問題が発生し、2025年度には連結子会社でアルコール検査未実施・点呼業務の不適切実施という事象が新たに発生した。再発防止策の策定とグループ会社に対するガバナンス強化を継続的に推進している。

鉄道運行管理や予約・発券等の基幹システムに対するサイバー攻撃、システム故障、人為的過誤等により、鉄道の遅延・不具合やきっぷ発券・予約機能の障害が発生し、事業運営に支障をきたす可能性がある。取引関係にある鉄道情報システム株式会社等の外部システムに起因するリスクも存在する。DX戦略に基づくセキュリティ強化、インシデント早期検知・復旧体制の整備、情報セキュリティ委員会によるグループ全体の対策推進を実施している。

経営環境の変化や収益性低下により固定資産の投資回収が見込めなくなった場合の減損損失計上、将来の課税所得予測の変化による繰延税金資産の減額、保有投資有価証券等の市場価値下落等の財務リスクが存在する。特に鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、業績が予想以上に低調となった場合の鉄道事業固定資産の減損リスクが顕在化する可能性がある。これらの事象が複合的に発生した場合、経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす。

脱炭素化に向けた政策・規制の見直しにより税負担増加、エネルギー・資材調達コスト上昇、設備・車両変更対応費用が増加する可能性があるほか、気候変動による自然災害の頻発・激甚化で設備被害が拡大するリスクがある。また、TNFD提言への対応において自然資本リスクの特定・評価・管理の不確実性が高く、規制動向や社会的要請への対応が不十分と判断された場合、株主・投資家からの評価低下を招く可能性がある。2025年2月に2050年GHG排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定し、省エネ型車両導入・再生可能エネルギー導入等を推進している。

整備新幹線の貸付料のうち受益を勘案して算定される定額部分は実際の収益に関わらず支払義務が生じるため、収支が予測を下回った場合に鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。九州新幹線（西九州ルート）の新鳥栖・武雄温泉間については整備方式が未決定のまま協議が継続しており、リレー方式の長期化・固定化は地域振興効果の限定化につながるとして当社は早期全線開業を要望している。建設費増額に応じた貸付料引き上げについては整備新幹線の基本スキームを逸脱するとして受け入れられない旨を表明している。