ガバナンス
監査等委員会設置会社（2018年6月移行）。取締役会は計15名（うち独立社外取締役8名）で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置。第三者機関による取締役会実効性評価を毎年実施している。
リスク管理
安全推進委員会・24時間体制の総合指令室を設置し鉄道安全を最重要課題として管理。2024年度のグループ会社における安全確保問題を受け、2026年4月にリスクマネジメント推進室を新設し、グループ全体の安全・リスク管理体制を強化。気候変動・自然関連リスクはESG戦略委員会（社長執行役員が委員長）でTCFD・TNFDに基づき識別・評価・管理し、年1回以上取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2028年3月期まで連結配当性向35%以上を方針とし、2026年3月期年間配当は115円（前期比17円増）、2027年3月期予想は121円。自己株式取得も機動的に実施（当期10,000百万円取得・2,652,600株消却）。
配当方針
2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う方針。2026年3月期の年間配当は中間57円50銭＋期末57円50銭＝合計115円（配当金総額17,784百万円、配当性向38.9%）。2027年3月期の年間配当予想は中間60円50銭＋期末60円50銭＝合計121円（配当性向36.1%予想）。内部留保は鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当。
ESG
社長執行役員を委員長とするESG戦略委員会を設置し、TCFD・TNFD提言に賛同。2050年GHG排出量実質ゼロ・2035年度に2023年度比60%削減を目標に掲げ、再生可能エネルギー調達拡大や省エネ型車両更新を推進。人的資本面では人材戦略委員会（年7回開催）のもとDE&I推進・健康経営優良法人2026認定取得・男性育児休業取得促進など多面的な取り組みを展開している。
最終更新: 2026年6月19日