玉井商船株式会社

外航海運部門において、中長期契約の更改時点やスポット輸送契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争激化、船舶需給バランス等）により、運賃収入及び貸船料収入が大きく変動する可能性がある。当社グループは中長期契約を主体とした安定収益確保に努めるとともに、所有船と用船のバランス、長期契約とスポット契約のバランスを調整することで市況変動リスクの低減を図っている。

外航海運業の運賃・貸船料等の収入は大部分が米ドル建てである一方、船舶修繕費や一般管理費等の円建て費用も多く、米ドル建て収支バランスが為替変動の影響を受ける。当社グループは為替予約等のヘッジ策を講じているが、完全な回避は困難であり、為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響する可能性がある。

外航・内航海運業で運航する船舶の燃料油価格は原油市場の動向により変動し、価格上昇局面では運航燃料費が増加し損益に影響する。一部荷主との間にバンカーサーチャージや燃料油価格変動調整金を設定し費用増加分の転嫁を図っているが、全ての増加分を転嫁できない場合は業績及び財務状況に影響する可能性がある。

当社グループは船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っており、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金が金利変動の影響を受ける。有利子負債の削減と金利固定化によりリスク低減に努めているが、将来の金利変動によっては業績及び財務状況に影響する可能性がある。

外航船舶の建造資金借入のために締結しているシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、当該負債の一括返済を求められるリスクがある。一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性がある。

保有する船舶等の固定資産について、時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は当社グループの業績及び財務状況に直接影響を与える。

海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや燃料流失による海洋汚染リスクが生じる。当社グループはISM CODEに基づく船舶安全管理システムの構築、乗組員の定期教育・研修、緊急対応訓練の実施、各種保険による損失補填対策を講じているが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性がある。

基幹業務システムへの外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス感染、自然災害によるデータ喪失等のリスクが存在する。ウイルス対策ソフトの導入、ファイヤーウォールシステムの使用、バックアップデータの保管等の対策を講じているが、万一情報漏洩やデータ喪失が生じた場合は業績及び財務状況に影響する可能性がある。

海運業は船舶の安全性及び安全運航のため、各国・地域や国際機関の法令・規則等、様々な公的規制の影響を受けている。これらの法令・規制を遵守するためのコスト増加や事業展開の制限が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性がある。

当社グループの事業活動は日本を含む世界各地に及び、不利な政治・経済的要因、通商制限・米国の関税措置等の公的規制、戦争・テロ・海賊・伝染病・地政学的リスクによる社会的混乱、地震・津波・台風等の自然災害など多様なリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性がある。