明海グループ株式会社9115
外航海運業
船舶貸渡業を柱とする明海グループの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 50,489百万円 | 57,556百万円 | ↓ |
| セグメント利益（営業利益） | 3,789百万円 | 10,629百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 246,086百万円 | 259,085百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 15,634百万円 | 16,016百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,593百万円 | 4,018百万円 | ↑ |
| セグメント利益率 | 7.5% | 18.5% | ↓ |
事業詳細
タンカー・自動車専用船・バルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を主収益源とする船舶貸渡業を柱に、船舶運航管理業務を加えた海運事業を展開。2026年3月期の売上高は50,489百万円で連結全体の約82%を占める中核セグメント。当期は連結子会社1社（SOLEIL TRANSPORT S.A.）の連結範囲除外および売却船舶の稼働減により売上高・利益ともに大幅減少となったが、連結子会社保有船舶4隻の売却により特別利益10,197百万円を計上した。
直近の概況
船舶売却・連結除外で売上・利益大幅減、特別利益10,197百万円を計上
2026年3月期は、連結子会社SOLEIL TRANSPORT S.A.の連結範囲除外（2025年1月15日付で株式一部譲渡、持分法適用へ移行）および売却船舶の稼働減により、売上高は50,489百万円（前期比12.3%減）、セグメント利益は3,789百万円（前期比64.3%減）と大幅に悪化した。一方、連結子会社保有船舶4隻の売却により特別利益に船舶売却益10,197百万円を計上。次期（2027年3月期）は取得予定船舶2隻の稼働増を見込む一方、円高想定（1US$=145円）による傭船料収入の減少を想定し、外航海運業売上高49,800百万円（当期比1.4%減）、外航海運業利益6,180百万円（当期比63.1%増）を予想している。また後発事象として、在オランダ連結子会社においてバルカー1隻を売却し、2027年3月期に船舶売却益約800百万円を特別利益に計上予定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 次期取得予定船舶2隻の稼働増による稼働船腹の回復
- 2026年ホルムズ海峡情勢悪化を背景としたLNG船市況の急上昇
- ギニア発ボーキサイト輸送堅調によるアフリカ航路大型バルカー市況の押し上げ
- 中長期傭船契約を主体とした安定的な収益基盤の維持
- 入渠費用の減少および売船による船費削減による利益率改善（次期予想）
- 自動車船傭船市況の底堅い推移継続
リスク
- 傭船市況の大幅変動リスク（地政学リスク、中国経済減速、米国通商政策）
- LNG船の船腹供給過剰による市況低迷の再燃リスク
- 船舶売却後の稼働船腹減少による売上高の構造的減少
- 為替変動リスク（円高転換時の傭船料収入への影響、次期は1US$=145円を前提）
- コンテナ船市況の軟化傾向（紅海航路再開による供給余力増加）
- 米国関税政策に伴う自動車船荷動きの鈍化リスク
- 入渠隻数増加に伴う船費（修繕費等）の増加
- 持分法投資利益の減少（SOLEIL TRANSPORT S.A.の連結除外に伴う持分法移行後の収益貢献低下）
最終更新: 2026年6月24日