明海グループ株式会社

外航海運業の傭船料収入は米国ドル建てが中心だが、一部円建てコストが残存しており、円高進行時に収支へ悪影響を及ぼす。また、米国ドル建て・円建て資産負債のバランスの不一致が決算時評価損益として収支に影響する。対応策として費用のドル建て化推進および為替予約等のヘッジ取引を実施している。

船舶保有を主たる業務とし新造船建造等の多額の設備投資を継続しているため、必要資金の多くを銀行借入等の外部負債で賄っている。一部固定化されていない変動金利借入金が金利上昇時に利益を圧迫するリスクがある。有利子負債の削減と金利スワップ取引による金利固定化を進めることで対応している。

外航海運業において、不慮の事故や油濁による大規模な海洋汚染が発生した場合、事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。船員教育・訓練システムへの注力により事故・汚染防止に取り組むとともに、十分な船舶保険等を付保することでリスクに備えている。

建物・レジャー施設が地震・台風等の自然災害、感染症、国際紛争・テロ等の海外情勢の影響を受ける可能性がある。特に感染症が長期化した場合、旅行客・施設利用者の減少により事業に影響が及ぶ。従業員の安全確保・衛生管理の徹底を図りながら事業継続体制を整備している。

飲食提供および食品販売を行うグループ事業において、衛生管理に起因する食中毒の発生や食品表示の誤りが生じた場合、社会的信用の失墜につながり事業に影響を及ぼす可能性がある。食品の安全性・消費期限・産地・原材料等の表示について日常的に注意を払い管理を徹底している。

ホテル関連事業において顧客の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜につながり事業に影響を及ぼす可能性がある。厳重な情報管理体制を構築することでリスク低減に努めている。

将来の課税所得見積額に基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しているが、経済環境の変化等により見積額が減少した場合、繰延税金資産を取り崩し税金費用を計上することとなる。これにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

保有固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上することとなり財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。固定資産の減損に係る会計基準を適用し適切な評価を行っている。