ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社内5名・社外5名の計10名、社外比率50%）を最高機関とし、取締役会傘下に指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コーポレート・ガバナンス審議会を設置。2023年度導入のチーフ・オフィサー制によるクロスファンクショナルな執行体制と、監査役会・会計監査人・経営監査部の三者連携による監査体制を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会等6委員会が経営会議下でリスク・機会を審議し、取締役会が監督責任を負う体制を構築。2024年度からは「サステナビリティ討議」を取締役会で実施し、気候変動・安全・地政学等の重要リスクについてアドバイザリーボード（外部有識者6名）も活用しながら全社的リスクマネジメントの深化を図っている。
株主還元
連結配当性向30%を目安とした業績連動配当を基本方針とし、1株当たり150円の下限配当を設定。2024年度は1株当たり360円（中間180円・期末180円）を予定し、配当総額は中間65,252百万円・期末62,904百万円（予定）。自己株式取得については取締役会決議による機動的な実施を定款で規定。
配当方針
連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を実施。1株当たり150円の下限配当を維持。2024年度は1株当たり360円（中間180円・期末180円）。2025年度も現行方針を維持予定。
ESG
「環境」「安全」「人財」「DX」を4つのサステナビリティ課題として経営計画BLUE ACTION 2035 Phase 2に組み込み、2050年ネットゼロ・エミッション達成を長期目標に代替燃料導入・燃費効率改善・低脱炭素事業拡大を推進。人財面では2030年度に女性MGKP比率15%・陸上職女性管理職比率20%を目標とし、2025年度実績はMGKP女性比率8.5%・エンゲージメント向上組織割合50.4%。
最終更新: 2026年6月23日