ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会・会計監査人を設置し、社外取締役6名を含む14名体制で運営。指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）、サステナビリティ委員会、特別委員会等の諮問機関を整備し、2026年3月期は取締役会を20回開催した。
リスク管理
リスク管理委員会（委員長：取締役 山本輝明）が全社リスクの管理方針・施策を決定し取締役会に報告する体制を構築。サステナビリティ推進部がサステナビリティ関連リスクを識別・評価しサステナビリティ委員会・リスク管理委員会を通じて取締役会が監督する統合的リスク管理プロセスを整備している。
株主還元
累進配当を継続し、連結配当性向40%を目安に年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間32円（中間16円＋期末16円）、配当総額4,327百万円、配当性向58.1%。2027年3月期も年間32円（配当性向52.1%）を予定。
配当方針
持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とする。配当性向（連結）については40%を目安とし、内部留保資金は財務体質の強化や業容拡大に対応する内部インフラ整備、既存事業の強化および新規事業の展開等に投入する。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。
ESG
TCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1・2・3のGHG排出量削減目標（2030年Scope2▲50%、2050年カーボンニュートラル）を設定。人的資本では「丸和ロジスティクス大学」による階層別研修、男性育児休業取得率67.9%（2025年度実績）、離職率10.6%への改善など定量目標を設定し進捗を開示している。
最終更新: 2026年6月17日