事業内容
タカセ株式会社は1922年創業の独立系総合物流企業で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。国内外で「運送」「保管」「作業」を組み合わせた物流サービスを提供し、利用運送・保管・倉庫内オペレーション・倉庫施設賃貸を主軸とする。
子会社7社を含むグループ体制で、国内は首都圏・大阪・札幌等に拠点を持ち、海外は中国（上海）・米国（ロサンゼルス）に現地法人を展開。主要顧客はピクシブ株式会社（売上高比12.2%）・株式会社東宝ステラ（同11.8%）等のコンテンツ・エンタメ関連企業が中心で、医療機器製造業免許・AEO認定等の特殊資格も保有する。
ビジネスモデル
顧客の多様な物流ニーズに対し、利用運送（取次）・保管・倉庫内オペレーション（流通加工）を柔軟に組み合わせて提供するアセット活用型モデル。自社保有倉庫（湾岸地区等）の保管貨物受託量を高めることで固定費を吸収し利益率を改善する構造を持つ。
グループ内では総合物流事業が中核となり、運送事業・流通加工事業が内部支援機能を担う垂直統合型の体制を採る。
企業の強み
1922年創業で100年超の事業継続実績を持ち、AEO倉庫業者・AEO通関業者・医療機器製造業免許・高度管理医療機器等販売業免許・化粧品製造業許可等の特殊資格を保有。これらは取得に時間と審査を要する参入障壁であり、医療機器物流等の高付加価値領域への展開を可能にする競争優位となっている。
東京・川崎湾岸地区に複数の自社保有倉庫施設を持ち、保管貨物受託量の増加が直接的に利益率改善に寄与する収益構造を有する。2026年3月期において保管貨物受託量増加が営業利益167.0%増（79百万円→212百万円）の主要因の一つとなっており、固定資産を活用した高収益サービスの拡大余地が残る。
ピクシブ株式会社（売上高比12.2%、1,036百万円）・株式会社東宝ステラ（同11.8%、1,004百万円）との継続的取引を維持し、いずれも前期比で取扱量が増加。既存顧客との共創関係構築により取扱業務範囲を拡大する戦略を実行中であり、顧客基盤の深耕による安定収益の確保が図られている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2024期（8,190百万円）を底に2期連続で回復し、2026年3月期は8,491百万円（前期比1.8％増）。国内主要顧客の取扱量増加・既存顧客の業務範囲拡大・海外現地法人の業務取扱量増加が寄与した。
営業利益は2025期の79百万円から212百万円へ167.0％増と大幅回復。一部顧客との料金改定実現と保管貨物受託量増加が主因。
ただし外部環境として物価高止まり・人件費上昇が継続しており、流通加工業務のコスト削減は課題として残存。2027年3月期は営業収益8,850百万円・営業利益370百万円・当期純利益320百万円を予想。
成長戦略
既存事業の収益力強化と新たな事業領域・価値の創造による骨太な収益構造の確立
主要顧客との収受料金改定交渉を継続的に推進。2026年3月期は一部顧客との改定が実現し、営業利益率が前期比1.6ポイント改善（1.0％→2.5％）。コスト上昇が継続する中、未改定顧客への粘り強い交渉継続が2027年3月期予想達成の前提条件。
手作業に機械・システムを組み合わせた業務効率化施策を事業推進担当部長および首都圏営業所を中心に推進。2026年3月期は流通加工事業が営業利益5百万円と黒字転換したが、経営者は「満足のいく結果が得られなかった」と評価しており、全社的な取り組み強化が必要。
医療機器物流等の高付加価値領域への参入と新規顧客獲得を重点課題として推進。2026年3月期は「満足のいく結果が得られなかった」と経営者が認識しており、2027年3月期は「新たな事業領域・価値の創造」を2年目の課題として位置づけ、既存顧客との共創関係構築と競合他社との差別化を図る。
中国現地法人はコスト削減が進み、2026年3月期の総合物流事業の利益改善に大きく貢献。米国事業も営業収益が前期比4.9％増の495百万円に拡大。外部要因として日中関係悪化・地政学リスクが懸念材料であるが、海外3拠点体制による地域分散効果は維持されている。
最終更新: 2026年7月19日