神姫バス株式会社

不採算路線の維持に補助金制度を活用しているため、将来的な補助金の廃止や削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小や地域社会からの信用低下、業績への悪影響が生じる可能性がある。公共交通事業者としての社会的使命と収益性のバランスが課題となっている。

バスの動力源として原油に大きく依存しており、原油価格の変動が直接業績に影響する。購入単価が1円変動した場合、営業利益への影響は年間約20百万円と試算されており、EVバスへ移行した場合も電力価格が原油相場に連動するため、リスクは継続する見通しである。

自動車運送業の特性上、死亡・重大事故が発生した場合、賠償費用の発生に加え、行政処分による新規事業計画の抑制、社会的信用の失墜により運送業以外の事業にも波及し、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性がある。対応策として「安全は全てに優先する」の基本理念の下、5項目の安全目標を掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築に努めている。

乗務職を含む必要人材・労働力の確保や育成が計画通りに進捗しない場合、事業計画の停滞が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、乗務職の確保と専門性強化、成長事業への人材シフト、自己啓発支援、処遇改善等を3つの柱とする人的資本経営を推進している。

不動産業の主要賃貸物件や自動車運送業の特定契約輸送など、特定取引先との取引消滅が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、レジャーサービス業等のフランチャイズ契約においては、本部の経営方針転換や業績悪化、提供商品・サービスの重大欠陥が生じた場合に事業戦略等へ影響が及ぶ。取引先の多様化によるリスク分散とフランチャイザーとの緊密な協議により対応している。

新型コロナウイルス感染症の拡大時のように、対処法が確立していない感染力の強い伝染病が流行した場合、人の移動に依存する自動車運送業・旅行貸切業・レジャーサービス業等の収益性が低下し、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性がある。柔軟なダイヤ編成、固定費削減、不採算事業の整理等により影響の最小化に努めている。

台風・地震等の自然災害発生時には保有資産の毀損や迂回運行による費用増大が生じ、冷夏暖冬・長雨・大雪等の異常気象は旅行貸切業・レジャーサービス業等の収益性低下を招く可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、車両等資産の保全・バス運行復旧に向けたマニュアルに基づき迅速な復旧と被害最小化に努めている。

主要事業である一般乗合・貸切旅客自動車運送業は道路運送法に基づく国土交通大臣の許可事業であり、法令・規制違反や規制の重大な変更が生じた場合、事業活動の制限や順守費用の発生等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス推進会議の設置、内部公益通報窓口の整備等によりガバナンス強化と法令順守体制の充実を図っている。

多くの顧客情報を保有する情報システムに対し、サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正等が発生した場合、情報漏えいや事業停滞、社会的信用の低下、復旧費用・損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。アクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、EPP・EDRの導入、外部専門機関との連携による24時間監視体制を整備している。

退職給付費用・債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されており、運用実績・金利変動・想定外の従業員変動により実際の結果が乖離した場合、その影響が将来期間の費用に累積的に反映される。今後の資産運用環境や金利動向次第では業績に悪影響を及ぼす可能性がある。