岡山県貨物運送株式会社

当社グループは貨物自動車運送事業法および貨物利用運送事業法等の法令に基づき営業活動を行っている。将来において現在予期し得ない新たな法的規制の導入や既存規制の強化が生じた場合、事業活動が制限される可能性がある。また、環境規制の強化に備え低公害車の導入やエコドライブの徹底等を自主的に推進しているが、規制対応コストの増加も想定される。

公道を使用した車両による営業活動を主体とするため、交通事故等の重大な不慮の事故が発生するリスクを内包している。従業員教育を通じた交通安全・事故防止対策を講じているものの、重大事故が発生した場合には損害賠償等により財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。人命尊重を最優先とした体制整備を継続しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

貨物自動車運送事業は労働集約型であり、質の高い人材の確保・育成が事業継続の根幹となる。2024年4月施行の時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）等により、ドライバーをはじめとする人材の確保が一層困難になる可能性がある。「働き方改革」の推進や労働環境の改善による社員定着に努めているが、十分な人材確保・育成ができなかった場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

ハート産直便や引越サービス等において顧客の個人情報を記載した伝票を取り扱うなど、多様な顧客情報を保有している。情報管理の徹底に努めているものの、万一情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下に加え損害賠償請求等が発生し、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。守秘義務の遵守と情報管理体制の強化が継続的な課題となっている。

地球温暖化による異常気象の頻発化や地震・台風等の自然災害により、車両・設備等が被害を受けるリスクがある。輸送経路の遮断による物流の停滞は、サービス提供の継続に直接的な支障をきたす可能性がある。公道を使用した車両輸送を主業務とする事業特性上、自然災害の影響を受けやすく、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

事業運営上多量の燃料を使用しており、中東情勢等の地政学的要因による燃料価格の大幅高騰が輸送コストの上昇につながるリスクがある。また、事業活動上必要な資金の一部を金融機関から調達しているため、金利の急騰により資金調達コストが上昇する可能性がある。これらのコスト上昇が顧客への価格転嫁を上回る場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業用固定資産を保有しており、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がある。減損損失の計上は一時的に財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業環境の変化や不動産市況の動向が資産評価に影響を与えるリスクを内包している。

当社グループは金融機関、荷主および連帯関係にある同業他社の株式を保有しており、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において現在予期し得ない相場変動が生じた場合、保有株式の評価損が発生し、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式を含む株式ポートフォリオの市場リスクへの対応が課題となっている。