京阪ホールディングス株式会社

事業詳細

京阪電気鉄道㈱を中核に、叡山電鉄㈱・京福電気鉄道㈱等の鉄道事業と、京阪バス㈱・京都バス㈱・江若交通㈱等のバス事業で構成される。関西圏の旅客輸送を主軸とし、通勤・通学需要に加えインバウンド・観光需要を取り込む。2026年3月期の営業収益は97,522百万円、営業利益は13,977百万円で、グループ全体の収益基盤を支える中核セグメントである。

直近の概況

運賃改定・万博需要取り込みで営業収益6.7％増、営業利益13.4％増の増収増益

2026年3月期の運輸業は、2025年10月実施の京阪線・大津線旅客運賃改定による増収効果と、大阪・関西万博開催に伴うシャトルバス・高速バス運行による需要取り込みが寄与し、営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円・6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円・13.4％増）となった。また、淀屋橋駅コンコースの大規模リニューアルや定期券WEB予約サービス導入など利便性向上施策も推進した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2025年10月実施の京阪線・大津線旅客運賃改定による継続的増収効果
• インバウンド・観光客需要の増加による定期外収入の拡大
• プレミアムカー2両連結化による座席指定サービス拡充と付加価値収入の向上
• 淀屋橋駅リニューアル・新出入口設置等による沿線利便性向上と利用者増
• 定期券WEB予約サービス等デジタル化推進による顧客利便性向上
• バス事業における高速バス・シャトルバス等の需要機会の積極的取り込み

リスク

• 人件費・修繕費・動力費等のコスト上昇圧力
• 車両新造等の設備投資拡大に伴う減価償却費の増加（2027年3月期予想に織り込み済み）
• 2027年3月期は万博開催による需要増の反動減が見込まれる
• 少子高齢化・テレワーク普及による通勤定期需要の長期的減少リスク
• 自然災害・感染症等による旅客需要の急変リスク
• バス事業における乗務員不足・車両修繕費増加による利益圧迫