ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役14名のうち7名が独立社外取締役（社外比率50%）。取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置し、透明性の高い経営を実現している。
リスク管理
「危機管理規程」を制定し、サステナビリティ委員会傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」がグループ全体のリスクを洗い出し・評価。情報セキュリティは「グループDX推進・情報セキュリティ専門委員会」が一元管理し、鉄道安全は「鉄道保安総合委員会」で審議・取締役会報告する体制を整備している。
株主還元
業績に応じた利益配当と機動的な自己株式取得を基本方針とする。2025年3月期の1株当たり配当は40円（配当総額4,064百万円）で、前期35円から増配。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
グループの持続的な企業価値向上に向け、安定した経営基盤の確保・積極的な成長投資・財務健全性の維持・資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。直近3期の1株当たり配当実績：2023年3月期30円（総額3,216百万円）、2024年3月期35円（総額3,752百万円）、2025年3月期40円（総額4,064百万円）。
ESG
気候変動対応としてTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2030年度CO2排出量46%削減（2013年度比）・2050年度実質ゼロを目標に掲げる。人的資本では管理職女性比率10.7%・採用者女性比率42.2%・年次有給休暇取得率85.4%を達成。「BIOSTYLE経営」を軸に社会的価値と経済的価値の両立を推進している。
最終更新: 2026年6月18日