京阪ホールディングス株式会社

当社グループの事業エリアで感染症が大規模流行した場合、移動制限やライフスタイルの変化により施設利用客が減少し、鉄道列車運行等の事業運営にも支障をきたす可能性がある。鉄道・バス・レジャー・ホテル等の多岐にわたる事業が同時に影響を受けるため、グループ全体の経営成績等への打撃が大きい。

大阪府・京都府・滋賀県を中心に鉄道施設・賃貸ビル・店舗等を多数所有しており、地震等の自然災害やテロが発生した場合に経営成績等へ影響が及ぶ可能性がある。また、脱炭素規制の強化により炭素税導入や再生可能エネルギー投資・電力コストの上昇が生じるリスクもある。当社グループはBCP策定およびTCFD提言への賛同を通じて対応を推進している。

原油等の資源価格上昇は鉄道・バス・レジャー事業に大きな影響を及ぼすほか、不動産業の建築工事費やホテル・飲食店業のエネルギーコストにも波及する。資源価格・資材価格が想定以上に高騰した場合、グループ全体のコスト構造が悪化し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

大阪府・京都府・滋賀県を事業エリアのベースとする地域密着型企業群であるため、少子高齢化の進展による人口減少が鉄道旅客数の減少等を通じて経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、長期経営戦略に掲げる主軸戦略として事業エリアへの居住・誘客促進を推進している。

鉄道・バス事業では他社の営業エリア参入、流通・ホテル事業では周辺への他社新規進出により競争が激化した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業エリアへの居住・誘客促進とライフスタイル提案を通じて差別化を図り、選ばれる京阪グループを目指している。

当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金・社債合計）は382,786百万円に達しており、今後の市場金利の変動や当社格付の変更があった場合に資金調達コストが上昇し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。高水準の有利子負債は財務柔軟性を制約する要因ともなり得る。

棚卸資産・有形無形固定資産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損の計上により経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の悪化（景気・金利・地価・税制の変動）も同様に資産価値の毀損につながるリスクとして認識されている。

成長・競争力強化を目的とした企業買収等において、買収先企業の業績が想定を下回る場合や事業環境の変化により期待成果が得られないと判断された場合、のれん等の減損損失が発生し経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。買収実施に際しては相手先の業績・財政状況・リスクを考慮するよう努めているが、全てのリスクを排除することは困難である。

鉄道・バス等の公共交通事業において大規模事故が発生した場合、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、多数の顧客個人情報を保有しており、システムトラブルや犯罪行為による情報流出が生じた場合には京阪ブランドの信用失墜や損害賠償請求等のリスクがある。流通・レジャー・サービス業では品質・衛生管理・食品表示に関する信用毀損リスクも存在する。

鉄道事業は鉄道事業法に基づき国土交通大臣の許可・認可が必要であり、旅客運賃等の設定・変更にも上限認可が求められる。法令違反等により事業停止や許可取り消しを受けた場合には経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるほか、鉄道以外の各事業においても法的規制の変更が経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点では同法に抵触する事実は存在しないとしている。