南海電気鉄道株式会社9044
運輸業
南海グループの基幹セグメント。鉄道・バス・海運等を展開し、グループ営業収益の約44%を占める。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント営業収益（外部顧客、通期） | 115,953百万円 | 111,531百万円 | ↑ |
| セグメント営業収益（内部含む計、通期） | 117,329百万円 | 112,738百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益（通期） | 14,908百万円 | 13,261百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 399,414百万円 | 391,277百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 16,395百万円 | 16,324百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,069百万円 | 18,164百万円 | ↑ |
| セグメント営業収益前期比増減率 | +4.1% | — | ↑ |
| セグメント営業利益前期比増減率 | +12.4% | — | ↑ |
事業詳細
運輸業セグメントは、鉄道事業（南海線・高野線・泉北線等）、軌道事業（阪堺電気軌道）、バス事業（南海バス・熊野御坊南海バス等）、海運業（南海フェリー）、貨物運送業、車両整備業から構成される。大阪府南部・和歌山県を主要営業基盤とし、関西国際空港へのアクセス輸送（空港特急「ラピート」）やインバウンド旅客輸送が収益の重要な柱となっている。2025年4月に泉北高速鉄道を吸収合併し、泉北線として一体運営を開始した。
直近の概況
万博効果・インバウンド拡大で営業収益4.1%増、営業利益12.4%増と増収増益。
2026年3月期の運輸業セグメントは、大阪・関西万博の開催効果およびインバウンド需要の拡大を主因に、外部顧客への営業収益は115,953百万円（前期比4.1%増）、営業利益は14,908百万円（前期比12.4%増）となった。2025年4月の泉北高速鉄道吸収合併による初乗り運賃二度払い解消、万博期間中のデジタルきっぷ発売、新今宮駅への副駅名「#まいど通天閣」導入等の施策を展開した。一方、海運業（南海フェリー）については2028年3月末を目途にフェリー事業からの撤退を決定した。また、2026年4月1日付で鉄道事業を会社分割により分社化し、分社後の会社が南海電気鉄道株式会社の商号を承継している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インバウンド旅客の継続的増加による定期外旅客収入の伸長（関西国際空港アクセス需要を中心とした空港特急「ラピート」の利用拡大）
- 2030年の大阪IR開業を見据えた関西経済の成長と沿線需要の拡大
- 2026年4月運行開始の新観光列車「GRAN 天空」による観光需要の取り込みと特急料金収入の増加
- 泉北高速鉄道吸収合併による初乗り運賃二度払い解消と利便性向上に伴う旅客需要の喚起
- 難波駅リニューアル・二色浜駅東駅舎新設等の施設整備による利便性・安全性向上
リスク
- 人口減少が顕著に進む大阪府南部・和歌山県を主要営業基盤とする構造的な需要減少リスク
- 日中関係悪化による中国人インバウンド旅客の減少リスク（次期業績予想において運輸業を中心に万博反動減・日中関係悪化の影響で減収を見込む）
- 人手不足による事業運営コストの上昇および要員確保の困難化
- 動力費・資源・原材料価格の高騰による設備投資・維持費用の増加
- 地震・台風等の自然災害の激甚化による鉄道インフラへの影響
- 2026年4月の鉄道事業分社化に伴う経営体制移行後の連携・管理コスト増加リスク
- 海運業（南海フェリー）の2028年3月末撤退に伴う事業縮小・関連費用発生リスク
最終更新: 2026年6月15日