南海電気鉄道株式会社

少子高齢化や沿線人口の減少、インバウンドを含む関西国際空港利用者数の動向により鉄道旅客が減少するリスクがある。加えて、国内外の景気・消費動向の変化が不動産業・流通業・レジャー事業の売上高に影響し、金利・為替変動や電力料金・資材価格の高騰も業績を圧迫する可能性がある。投資有価証券の株価変動や保有不動産の地価変動による減損処理が財務状況を悪化させるリスクも内包している。

鉄道事業では一部路線が他社と競合するほか、自家用車・バイクへの輸送手段移行が継続的に影響を及ぼす可能性がある。バス事業では新規参入が自由競争下にあり競争激化が懸念されるとともに、全国的に深刻化するバス乗務員不足が要員確保状況によっては業績に影響する。なんばCITY等の商業施設も梅田・天王寺エリアの大型商業施設と競合関係にある。

鉄道事業法に基づき、路線・事業種別ごとに国土交通大臣の許可が必要であり、旅客運賃・料金の上限設定・変更にも認可が求められる。同法違反が認定された場合、国土交通大臣は事業停止命令や許可取消を行うことができ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では同法に抵触する事実は存在しないが、法的規制の強化により規制遵守コストが増加するリスクも存在する。

事業の特性上、借入金依存割合が高く、設備投資やM&A実行に伴う社債発行・銀行借入により有利子負債残高がさらに増加する可能性がある。金利変動による金利負担の増加が業績に悪影響を及ぼすリスクがあり、格付機関による格付引き下げが資金調達コストや財務状況に追加的な悪影響を与える可能性もある。資金調達手段の多様化と財務健全性の維持に努めているが、リスクを完全に排除できるものではない。

鉄道事業における連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資は、長期にわたりかつ多額となるため、資金調達や金利負担が業績・財務状況に継続的な影響を与えている。大規模販売用不動産については、郊外地域における土地価格下落や住宅需要の都心回帰傾向により資金回収の遅れが生じるリスクがある。少子化による住宅需要減や都心回帰志向の強まりにより、郊外型大規模住宅開発の厳しい状況が続くと予想される。

南海トラフ地震等の大規模地震・津波や台風等の風水害・地すべりにより、鉄道施設・ビル等のインフラが多大な被害を受けた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。高架橋柱等の耐震補強や橋梁の防災・減災対策、BCP策定、震災対応型コミットメントラインの導入等の対策を講じているが、発生の地域・規模・時期によっては被害が拡大する可能性がある。第3種鉄道事業者の施設被害や電力供給制限、部品調達困難等による間接的な鉄道輸送障害も想定される。

運輸業を基軸とする当社グループにおいて、事故・火災・爆発や重大インシデントが発生した場合、社会的信用の失墜に加え、復旧費用や損害賠償請求により業績に多大な影響が生じる可能性がある。人的原因や機器誤作動によるシステム障害は事業運営を阻害し、施設復旧・振替輸送費用の発生を招く。保安諸施設・駅務システムの整備・更新、定期メンテナンス、従業員教育の徹底により未然防止に取り組んでいる。

成長戦略としてのM&A実行に際し、デューディリジェンスで検知できなかった偶発債務や未認識債務が顕在化した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。M&A実行後の事業環境変化により対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失の認識や投資回収不能が生じるリスクがある。外部専門家を交えた綿密なデューディリジェンスを実施しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

連結子会社である南海辰村建設株式会社はグループ内唯一の上場会社かつ中核会社であり、これまで第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を実施してきた。同社において想定外の受注環境の悪化等が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ全体のリスク管理委員会を通じた一元的なリスク管理体制を整備しているが、外部環境の急変には対応が困難な場合もある。

各事業において顧客・従業員の個人情報や機密情報を保有しており、何らかの原因による情報流出が発生した場合、損害賠償責任の発生や社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。不正アクセスやテロ活動等の第三者行為についても、不審物警戒・施設内巡回強化・情報セキュリティ確保等の対策を講じているが、万一発生した場合は事業活動に支障が出る可能性がある。情報セキュリティ基本方針等の社内規程整備と従業員教育を継続的に実施している。