阪急阪神ホールディングス株式会社9042
都市交通
阪急・阪神の鉄道を核に自動車・流通を展開するグループ基盤セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（通期） | 214,293百万円（外部顧客向け209,018百万円） | 205,177百万円（外部顧客向け199,833百万円） | ↑ |
| セグメント利益（通期） | 35,298百万円 | 35,135百万円 | ↑ |
| セグメント資産（通期末） | 919,291百万円 | 891,624百万円 | ↑ |
| 減価償却費（通期） | 29,475百万円 | 27,115百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（通期） | 47,217百万円 | 48,698百万円 | ↓ |
事業詳細
阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄・神戸高速鉄道による鉄道事業、阪急バス・阪神バス等による自動車事業、駅構内流通事業を中心に構成される。関西圏の沿線住民・訪日外国人を主要顧客とし、安全・安心・快適な移動サービスを提供するとともに、グループ全体の沿線価値向上を支える基盤事業として位置付けられている。
直近の概況
万博・インバウンド需要取込で増収も、利益は微増にとどまる
2026年3月期の都市交通セグメントは、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に輸送人員が増加し、外部顧客向け営業収益は前期比9,185百万円（4.6%）増の209,018百万円となった。一方、セグメント利益は35,298百万円と前期比163百万円（0.5%）の微増にとどまり、設備投資増加に伴う減価償却費の増加（前期比2,360百万円増）が収益拡大を抑制した。阪急電鉄ではPRiVACEの運行本数を約1.5倍に拡大し付加価値向上を図った。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 大阪・関西万博開催およびインバウンド需要拡大による定期外旅客人員の増加
- 座席指定サービス「PRiVACE」の運行本数拡大（約1.5倍）による付加価値収益の創出
- 阪神電気鉄道における座席指定サービスの2027年春導入に向けた新型車両製造・サービス拡充
- 鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した可動式ホーム柵等の整備推進による安全性・利便性向上
- 路線バス運賃改定による自動車事業収益の改善
- 自動運転EVバス実証実験など次世代モビリティへの取組による将来的な事業領域拡大
リスク
- 少子高齢化に伴う沿線人口減少による定期旅客収入の長期的低下リスク
- 鉄道駅バリアフリー整備・可動式ホーム柵設置等の設備投資増加による減価償却費・資本コストの上昇
- 労働需給逼迫による人件費上昇リスク
- 大規模自然災害・感染症流行等による旅客需要の急減リスク
- 金利上昇による有利子負債の利払い費増加リスク
- 大阪・関西万博終了後の特需剥落による旅客需要の反動減リスク
最終更新: 2026年6月17日