ガバナンス
監査等委員会設置会社（2020年移行）。有報提出日現在、取締役13名中6名が独立社外取締役。指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。純粋持株会社体制のもと、グループ経営会議と取締役会が監視・監督機能を担う。
リスク管理
リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント推進部がグループ会社を対象に毎年リスク調査を実施。気候変動・事故・情報管理・法令遵守等を対象に特定・分析し、結果を毎年取締役会に報告。重大リスク発生時は社長を対策本部長とする危機対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり100円（中間50円・期末50円）と前期比40円増配を実施。配当性向30.3%。2025～2030年度の6年間累計で総還元性向50%以上を目標とする新方針のもと、300億円を上限とする自己株式取得も決議。2027年3月期も年間配当金1株当たり100円を予定。
配当方針
2025～2030年度の6年間累計で総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）50%以上を目標とする方針のもと、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当を実施する。2026年3月期の年間配当金は1株当たり100円（中間50円・期末50円）、配当性向は30.3%。2027年3月期も年間配当金1株当たり100円（中間50円・期末50円）を予定。キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式取得を実施する。
ESG
TCFDおよびTNFD提言に賛同し、GHG排出量（スコープ1・2）を2035年度に2019年度比60％削減・2050年度実質ゼロとする目標を設定。人的資本では女性管理職比率10％（2030年度）・男性育児休業取得率100％継続等のKPIを掲げ、人権デュー・ディリジェンスや国連グローバル・コンパクトへの賛同を通じてサステナブル経営を推進している。
最終更新: 2026年6月17日