阪急阪神ホールディングス株式会社

地震・台風等の自然災害や気候変動による集中豪雨・強力な台風の増加により、顧客・営業施設への被害や事業活動の制限が生じる可能性がある。都市交通・不動産・エンタテインメント等の多岐にわたる事業が影響を受けるリスクがある。対応として既存設備の維持更新投資・耐震補強工事を実施し、ハード・ソフト両面から影響最小化に取り組んでいる。

感染症の広範な流行により、鉄道旅客人員の減少、賃貸施設の休館・来館者数減少、ホテルのインバウンド・国内需要減少、宝塚歌劇・プロ野球の公演中止、旅行ツアーの催行中止等、グループ全事業に大きな影響が及ぶ可能性がある。感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら事業継続に努めるとともに、収益力向上と安定した財務体質の確保を図る方針としている。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃や不正・ミス等により情報システムの停止・誤作動・情報漏えいが発生した場合、事業運営に支障を来すとともに経営成績・財政状態等に影響が及ぶ可能性がある。特に重要インフラである鉄道を運営していることから、サイバーセキュリティ確保をリスク管理の重要要素と位置付けている。グループCSIRTを整備し、問題発生時の速やかな対処・被害局所化体制を構築するとともに、行政等関係機関と連携した情報収集を継続している。

各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜等により大きな影響を受ける可能性がある。国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するため個人情報管理基本方針等の規程を制定し、適切な利用と保護を図る体制を整備している。役職員への教育等にも継続的に取り組んでいる。

当連結会計年度末の連結有利子負債残高は1,434,559百万円であり、今後の大規模プロジェクトを含む成長投資により一定程度の増加が見込まれる。金利上昇・金融市場の変化や格付引き下げが生じた場合、支払利息の増加や有利子負債の借換えに必要な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性がある。資金調達の多様化・流動性確保・金利固定化によるリスク回避とコスト削減を通じた有利子負債抑制に努めている。

政治・経済環境の大幅な悪化により、棚卸資産・有形無形固定資産・投資有価証券等の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することで経営成績・財政状態等が影響を受ける可能性がある。不動産・鉄道インフラ等の大規模資産を保有するグループ特性上、資産価値変動の影響は大きい。

基盤とする京阪神エリアにおける少子化に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化により、鉄道・バス・タクシー等の旅客輸送需要やその他各事業の需要が減退する可能性がある。加えて労働市場の逼迫により働き手の確保が困難になることも想定される。沿線の定住人口増加・インバウンド需要取込・人的資本への投資継続・DX活用による生産性向上に取り組んでいる。

脱炭素社会・循環型社会への移行に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制導入や電力小売単価の上昇に伴うコスト増加の可能性がある。対応できなかった場合には信用毀損に伴う収益減少や円滑な資金調達困難のリスクもある。GHG排出量削減目標（2035年度：2019年度比△60%、2050年度：実質ゼロ）を設定し、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析・ICP設定等を推進している。

ESG・CSR・働き方・株主価値向上等に関するステークホルダーの期待の高まりや、インフレ加速による建設コストをはじめとする各種コストの増加が、既存ビジネスモデルや経営成績・財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。鉄道事業については鉄道事業法上の規制により機動的な運賃改定ができない可能性もある。2025年3月策定の「長期経営構想」に基づき経営資源の最適配分とグループ一体での価値創造加速を図る方針としている。

不動産・旅行・国際輸送等の海外事業において、各国の政治・経済情勢の変動、法規制、紛争・テロ、感染症流行等の地政学リスクが存在する。国際情勢に起因する動力費・原材料費の高騰や通商政策の変動は、海外事業にとどまらず都市交通事業をはじめとする国内各事業にも波及する可能性がある。弁護士・コンサルタント等専門家の助言を踏まえたリスク分析を行い対応に努めている。