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株式会社ハマキョウレックス

9037東証プライム陸運業

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株式会社ハマキョウレックス9037

事業内容

株式会社ハマキョウレックスは、静岡県浜松市を本拠とする東証プライム上場の総合物流企業。当社及び連結子会社43社で構成され、物流センター事業(3PL)と貨物自動車運送事業の2本柱で事業を展開する。

物流センター事業では全国194センター・延床面積1,660,884㎡の拠点網を運営し、荷主企業の物流業務を包括受託する。貨物自動車運送事業では近物レックスを中核に一般貨物・特積み運送を担う。

1971年創業以来、M&Aを積極活用してグループを拡充し、EC物流・ラストワンマイル配送など多様な物流ニーズに対応する提案型物流企業を目指している。

ビジネスモデル

物流センター事業では荷主企業から倉庫保管・入出荷・流通加工等の物流業務を一括受託(3PL)し、センター運営フィーを継続的に得る。貨物自動車運送事業では一般貨物・特積み・貸切便で運送収入を獲得する。

両事業のグループシナジーにより物量を相互補完し、「日々収支・全員参加・コミュニケーション」の徹底で既存センターの収益性を継続改善する構造を持つ。

企業の強み

2026年3月期末時点で物流センター総数194センター、延床面積1,660,884㎡の拠点網を保有。当期だけで15社の新規受託を達成し、毎期15社以上の新規受託を目標として継続的に拡大している。

物流センター事業の営業収益は100,937百万円、営業利益は13,068百万円に達し、高い収益基盤を形成している。

1993年のスーパーレックス設立以降、近物レックス・東日本急行・京阪久宝HD・石丸運輸・バンスポート・クラスターなど多数の企業をM&Aで傘下に収め、連結子会社43社体制を構築。M&Aによる効果が物流センター事業・貨物自動車運送事業の双方の増収増益に寄与しており、グループ内取引拡大によるシナジーも実現している。

2026年3月期のROEは11.4%と目標の10%以上を達成。営業収益経常利益率は10.3%に達し、EPS(1株当たり当期純利益)は144.83円と前期実績・当期目標をともに上回った。

自己資本比率56.8%と財務健全性も高く、営業キャッシュフロー19,968百万円を安定的に創出する収益体質を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の物流センター事業セグメント利益は13,068百万円(前期比11.4%増)と全社営業利益14,761百万円の約88%を占め、収益の質の高さを示した。2027年3月期会社予想は営業利益16,300百万円(前期比10.4%増)と2桁増益継続を見込む。

新規受託センターの稼働積み上げが業績の可視性を高めており、成長の持続性は評価できる。

貨物自動車運送事業のセグメント利益は1,712百万円(前期比17.5%増)と改善が加速。外部要因として2024年問題を背景とした運賃値上げ交渉の進展が追い風となっている。

一方、セグメント資産66,677百万円に対するセグメント利益率は2.6%にとどまり、物流センター事業(14.3%)との収益性格差は依然大きい。近物レックスの事業開発強化による改善が引き続き注目点。

会社側は軽油単価1円変動で年間41百万円の業績影響が生じると開示しており、原油価格動向が外部リスクとして残る。また2027年3月期の親会社株主帰属純利益予想は10,800百万円(前期比+0.7%増)と、営業利益の2桁増益予想に対して純利益の伸びが鈍化する見通し。

特別利益(2026期は固定資産売却益941百万円等1,129百万円)の剥落が主因とみられ、経常利益以下の利益水準の変動要因として注視が必要。

成長戦略

3PL物流センター新規受託・M&A・運賃改善で規模と収益を継続拡大

2026年3月期に15社の物流を新規受託し、16社のうち15社が稼働(残1社は2026年度稼働予定)。センター総数は194に拡大。毎期15社以上の新規受託目標が成長の可視化指標となっており、稼働センターの業績寄与が安定的な増収増益を支える。

物流センター事業・貨物自動車運送事業の双方でM&Aを継続実施。2026年3月期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得に1,486百万円を投下し、連結子会社増加が総資産拡大と売上成長に寄与した。引き続きM&Aを成長手段として活用する方針。

運賃値上げ交渉の進展と貸切便収入の増加により2026年3月期のセグメント利益は前期比17.5%増の1,712百万円に改善。近物レックスにおける事業開発専門部署を中心とした新規案件獲得とグループ内取引拡大により、さらなる収益性向上を目指す。

軽油単価1円変動で年間41百万円の業績影響が生じるリスクに対し、燃料サーチャージ制度の導入等により価格変動リスクの低減を図る。外部環境の変化に柔軟に対応した事業運営を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日