西日本鉄道株式会社

地震・大雨・台風等の自然災害や異常気象の発生により、従業員等の被災、施設・設備の損壊、原材料・資機材の納入遅延による事業中断・停止が生じるリスクがある。また、脱炭素税の導入・強化や省エネ規制の強化等による費用増加も想定される。対応策として、異常時対応マニュアルの訓練実施、定期的な施設巡回点検、代替調達先・複数輸送ルートの確保、2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく取り組みを推進している。

非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生により事業の中断・停止が生じるほか、従業員等関係者の感染による健康被害が発生するリスクがある。多岐にわたる事業を営む西鉄グループにとって、広範な事業領域での同時的な影響が懸念される。感染防止策の徹底、事業継続計画（BCP）の浸透、複数輸送ルートの確保等により対応している。

海外における戦争・国際紛争等の発生により、従業員等の生命・財産の毀損や事業の中断・停止、原材料・資機材の納入遅延が生じるリスクがある。また、日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上・利益の減少や、事業展開国・地域の法令・規制・政策変更による対応費用の発生やブランドイメージの低下も想定される。海外現地の専門家との連携、特定国・地域への依存回避、経営会議等での事業モニタリング継続により対応している。

大規模な輸送事故の発生により営業停止命令や死傷者への多額の賠償金支払い、ブランドイメージの低下が生じるリスクがある。また、設備事故や火災・爆発事故による施設・設備の損壊、事業の中断・停止も想定される。安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施、緊急事故対策マニュアルの周知・運用、日常点検および長期修繕保全計画に基づく設備投資により対応している。

保有資産および商品・サービスの欠陥やオペレーションの不備により、顧客損害の発生や多額の賠償金・争訟費用が生じるリスクがある。管理不備に伴う社会的信頼の失墜やブランドイメージの低下も懸念される。複数名によるチェック体制の構築、関係法令に基づく衛生管理の適切な実施、過去事例共有を通じた従業員の品質管理意識の醸成により対応している。

ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データ消失による事業中断・停止が生じるリスクがある。また、デジタル技術活用の遅れによる競争力低下やビジネス機会の喪失も想定される。「西鉄グループICTマネジメント委員会」によるICT統制の整備・運用、サイバーセキュリティの強化、情報リテラシー教育の実施、部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での業務改革推進により対応している。

コンプライアンス違反に伴う信頼失墜や事業の中断・停止、法令違反による営業停止命令や多額の賠償金支払い、ブランドイメージの低下が生じるリスクがある。従業員の倫理・社会規範に反する不適切な行動による多額の賠償金・争訟費用の発生も想定される。定期的なコンプライアンス研修の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善、各種規則・規程等の整備および適切な運用により対応している。

急激な為替変動による多額の為替差損発生や、急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難および利益の減少が生じるリスクがある。また、金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下も懸念される。多様な資金調達手法の検討、現預金水準等の継続的な精査、既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓により対応している。

地価・資材価格・燃油等の物価の急激な上昇または下落により、コストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響、事業の中断・停止が生じるリスクがある。多岐にわたる事業を営む西鉄グループにとって、複数事業領域での同時的なコスト上昇が経営に与える影響が懸念される。代替調達先の確保、複数輸送ルートの確保、商品・サービスの高付加価値化と価格転嫁の検討・実施、予防保全や機器更新計画の策定・実行により対応している。

人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞や経営効率の悪化、適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加や商品・サービス品質の低下が生じるリスクがある。少子高齢化が進む日本において、多岐にわたる事業を営む西鉄グループにとって人財確保は中長期的な課題となっている。採用活動の強化、待遇改善やエンゲージメント向上施策の実施、DX等を活用した業務効率化・生産性向上、技能・技術継承を目的とした人財育成の取り組みにより対応している。