西日本鉄道株式会社9031
ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役12名（うち社外取締役6名）で構成。執行役員制度により監督と業務執行を分離し、独立性の高い社外取締役による監督機能強化を図っている。
リスク管理
各事業のバリューチェーンを踏まえてリスクを識別・評価し、重要リスクについてはリスク管理計画を策定してPDCAサイクルを実施。サステナビリティ関連リスクはESG推進会議でモニタリングし、特に重要なリスクは常務会等で審議・管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間25円＋期末45円）と前期比30円増配。配当性向16.5%。2027年3月期は年間90円（中間45円＋期末45円）を予想。自己株式取得も実施（当期4,066百万円）。
配当方針
株主への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質・経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施する方針。剰余金の配当は中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回。2026年3月期は中間配当1株当たり25円、期末配当1株当たり45円、年間合計70円（配当総額5,311百万円、配当性向16.5%、純資産配当率2.0%）。2027年3月期予想は年間90円（中間45円＋期末45円、配当性向30.4%予想）。
ESG
TCFD提言に賛同し、鉄道・バス・不動産・物流・ホテル等グループCO2排出量の約90%をカバーするシナリオ分析を実施。2050年カーボンニュートラルを目標に掲げるとともに、人的資本経営では女性管理職比率10%（2035年度目標）・男性育児休業取得率96.3%等の指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月18日