株式会社ヒガシホールディングス

当社グループは貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物処理法等の各種法令に基づく許認可を取得して事業を運営しており、法令違反が認められた場合には車両運行停止・事業停止・許可取消等の行政処分を受ける可能性がある。また、法令・条例の改正・新設により追加的な対応コストが発生するリスクも存在する。対応策として「法令遵守マニュアル」の制定と役員・従業員向け研修を継続実施している。

アマゾンジャパン合同会社向け売上高が連結売上高総額の22.1％を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。同社との契約関係が何らかの理由で見直された場合、当社グループの事業・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。取引条件は市場価格を勘案した一般的な条件で決定しているが、集中リスクの解消には至っていない。

運送事業原価に占める外注（協力会社）比率は当連結会計年度末現在で81.6％と極めて高く、需要集中時には必要な外注業者の確保が困難となる可能性がある。外注単価の上昇も財政状態・経営成績に直接影響を与えるリスク要因である。外注業者との親密で良好な関係構築に努めているが、需給逼迫局面での対応余地は限定的である。

2026年3月期末における借入金残高は9,771百万円であり、負債及び純資産合計に対する割合は26.7％となっている。変動金利で調達している借入金については金利上昇局面で利払い負担が増加し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。倉庫・物流センターの設備資金を金融機関借入に依存している構造が背景にある。

事業拡大・企業価値向上を目的としたM&Aや資本業務提携において、デューデリジェンス実施時に見込んだシナジーや成果が計画通りに進捗しない可能性がある。その場合、のれんや持分法投資の減損損失が発生し、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。事前に詳細なデューデリジェンスと買収価格の妥当性検討を実施しているが、将来の不確実性を完全には排除できない。

企業規模の拡大に伴い優秀な人材の確保と育成が急務となっており、人材不足や育成の遅れが事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性がある。人材確保コストの増加も財政状態・業績に直接影響する。積極的な採用活動と社内研修制度の充実により次世代人材育成に注力しているが、労働市場の競争激化が継続的な課題となっている。

物流業務・赴任引越の受託に際して顧客企業情報や多数の個人情報を取り扱っており、情報の外部漏洩やデータ喪失が発生した場合には社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うリスクがある。プライバシーマークの認定取得や法令遵守マニュアルによる管理体制整備を実施しているが、サイバー攻撃等の外部脅威への対応が継続的に求められる。

トラックを利用した運送事業を主力とするため、重大事故が発生した場合には顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞を招く可能性がある。デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーの搭載や運輸安全マネジメントへの取組みにより事故撲滅に努め、各種保険にも加入しているが、リスクを完全に排除することはできない。

大規模地震・台風等の自然災害や感染症のパンデミックにより倉庫・車両・情報システム・交通網等が被害を受けた場合、物流業務が停滞し事業に支障が生じる可能性がある。顧客企業の被災により事業活動が困難となった場合も当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。

大気汚染・廃棄物処理等の環境関連法令の適用を受けており、今後の法改正による規制強化や費用負担の増加が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多数の事業用車両を保有することからエコドライブ推進やデジタルタコグラフによる運行データモニタリングを実施しているが、カーボンニュートラル等の政策動向次第では追加的な対応コストが発生するリスクがある。