事業内容
西武ホールディングスは、西武鉄道（12路線・176.6km・92駅）を核とする都市交通・沿線事業、プリンスホテルブランドを中心に国内61施設・海外35施設を運営するホテル・レジャー事業、キャピタルリサイクルを軸とした不動産事業、および伊豆箱根・近江・スポーツ等のその他事業を展開する純粋持株会社。連結子会社105社を含む113社体制で、東京都北西部から埼玉県南西部の沿線エリアを主要地盤としつつ、ハワイ・英国・オーストラリア等海外にも事業を広げる。
主要顧客は通勤・通学利用者、国内外ホテル宿泊客（外国人比率33.5%）、商業施設テナント・利用者など多岐にわたる。
ビジネスモデル
西武鉄道の安定的な旅客収入（2026年3月期運輸収入101,266百万円）を基盤に、沿線開発（エミテラス所沢等）で外出需要を創出し不動産賃料・商業収益を積み上げる。不動産事業では保有物件を流動化して得た資金を新規取得・バリューアップ投資に再配分するキャピタルリサイクルモデルを採用。
ホテル事業ではRevPAR向上とMC/FC拡大による資産軽量型成長を並行推進し、グループ全体の収益最大化を図る。
企業の強み
西武鉄道は東京都北西部・埼玉県南西部に12路線・176.6km・92駅を運営し、2026年3月期の輸送人員は619,219千人に達する。沿線に商業施設・賃貸マンション・ホテルを一体保有することで、鉄道が生む外出需要を不動産・ホテル収益に転換できる垂直統合型の事業構造を持つ。
国内61施設・20,482室を運営し、2026年3月期の国内ホテル宿泊客数は5,143,509名（外国人比率33.5%）。RevPARは前期比10.6%増の17,603円に改善。
軽井沢エリアでは33,336円と高単価を実現。MC/FC方式の拡大により資産を抑制しながら運営規模を拡大できる収益構造を持つ。
賃貸等不動産の時価354,065百万円に対し帳簿価額199,106百万円と大規模な含み益を保有。高輪・品川・軽井沢等の主要エリアの再開発含み益も加算した修正PBRを開示し、NAV成長を経営指標に据える。
西武不動産投資顧問が2027年度に私募REIT組成を予定し、流動化余地を継続的に活用できる体制を整備済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022期396,856百万円→2024期477,598百万円と緩やかに拡大後、2025期は東京ガーデンテラス紀尾井町流動化で901,131百万円へ急拡大。2026期は同流動化の反動により513,286百万円（前期比43.0%減）に急落。
営業利益も45,522百万円（同84.4%減）と大幅減少。ただし、ホテル・レジャー事業（営業収益250,481百万円、前期比3.8%増）と都市交通・沿線事業（同156,746百万円、同2.7%増）は増収を維持しており、外部要因としてインバウンド需要の拡大が追い風となっている。
賃上げ・設備投資増に伴う費用増加が利益を圧迫する構造は継続中。2027年3月期は営業収益559,000百万円（前期比8.9%増）、営業利益53,000百万円（同16.4%増）を予想。
成長戦略
不動産キャピタルリサイクルとホテルRevPAR成長・グローバル展開で2035年営業利益1,000億円超を目指す
賃貸等不動産の時価354,065百万円（帳簿価額199,106百万円）に代表される含み益を活用した保有物件の継続的流動化を推進。2027年3月期は不動産事業営業収益928億円（前期比10.5%増）を計画。
株式会社イーグランドへのTOB（買付代金約29,998百万円）による中古住宅再生事業参入も実施。
Ace Group International LLC株式取得によるグローバルホテルブランドの取り込みと、MC/FC拡大による資産軽量型収益拡大を推進。マウナ ケア ビーチ ホテルの改装完了による海外ホテル業の収益回復も2027年3月期以降に期待。
2027年3月期ホテル・レジャー事業営業利益255億円（前期比12.5%増）を計画。
2026年3月実施の鉄道旅客運賃改定による運輸収入増加を2027年3月期業績予想に反映。都市交通・沿線事業営業収益1,667億円（前期比6.3%増）、営業利益120億円（同25.7%増）を計画。エミテラス所沢等の沿線開発との相乗効果で外出需要を継続的に創出する。
「西武グループ長期戦略2035」の株主還元方針に基づき、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入。2026年3月期年間配当42円（前期40円から増配）、2027年3月期も42円を計画。
2026年3月期は自己株式取得48,718百万円を実施し、自己株消却も断行。自己資本比率は32.9%（前期30.6%）に改善。
2026年4月に第6回無担保社債（グリーン・ネイチャーボンド、100億円、年2.223%、2031年償還）および第7回無担保社債（ソーシャルボンド、100億円、年2.938%、2036年償還）を発行。省エネ車両導入・「西武の森」環境保全・ホームドア整備等のESG投資に充当し、資本コストを意識した経営を推進。
最終更新: 2026年7月19日