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西日本旅客鉄道株式会社

9021東証プライム陸運業

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西日本旅客鉄道株式会社9021

モビリティ業

JR西日本グループの基幹セグメント。鉄道事業を中心とした旅客運送事業。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)1,105,693百万円1,046,794百万円
セグメント営業利益130,920百万円122,508百万円
セグメント売上高(内部含む計)1,145,953百万円1,089,687百万円
セグメント資産2,400,454百万円2,319,346百万円
減価償却費134,857百万円130,720百万円
減損損失772百万円283百万円
有形・無形固定資産増加額202,092百万円174,242百万円
鉄道事業営業収益合計(単体)1,023,435百万円966,416百万円
旅客運輸収入(単体)947,964百万円892,696百万円

事業詳細

北陸・近畿・中国・九州北部の2府16県を営業範囲とする鉄道事業(新幹線・在来線)を中核に、旅客自動車運送事業(バス)、船舶事業、貸自動車業を展開。加えて、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業等の関連事業も包含する。鉄道運輸収入が収益の大宗を占め、新幹線(山陽・北陸)と近畿圏在来線が主要な収益源。グループ全体の外部顧客売上高の約60%を占める最重要セグメント。

直近の概況

大阪・関西万博・インバウンド・国内需要が堅調で売上高・営業利益ともに前期比増。

2026年3月期のモビリティ業セグメントは、大阪・関西万博(2025年4月~10月)やインバウンド需要の取り込みに加え、万博終了後も国内需要が堅調に推移したことにより、外部顧客売上高は1,105,693百万円(前期比5.6%増)、営業利益は130,920百万円(前期比6.9%増)を達成。新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA」立ち上げ、手柄山平和公園駅の新規開業等、需要創出・価値向上施策を複数実施した。一方、固定資産増加額は202,092百万円と前期比大幅増加し、安全投資・インフラ整備への継続的な資本投下が続いている。

主要プロダクト

service
新幹線旅客輸送(山陽・北陸)

山陽新幹線(新大阪-博多)および北陸新幹線(金沢-敦賀)を運営。インバウンド需要や大阪・関西万博を契機とした国内需要を取り込み、収益の中核を担う。新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始(2025年10月)等、デジタル利便性向上にも取り組む。

service
在来線旅客輸送(近畿圏・地方)

近畿圏の通勤・通学需要を中心に、地方路線も含む広域在来線ネットワークを運営。有料着席サービス「うれしート」の拡大(2025年10月・2026年3月)や統一ブランド「SUWALOCA(すわろか)」の立ち上げ(2026年2月)等、付加価値向上施策を推進。山陽本線姫路~英賀保駅間に手柄山平和公園駅を新規開業(2026年3月)。

platform
ICOCAおよびWESTERデジタルサービス

ICOCAを基盤とした交通決済に加え、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大を推進。QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売(2025年4月~)により、訪日外国人の利便性向上にも対応。

service
鉄道インフラ関連工事・保守事業

車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、建設事業等を展開。光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用(NTT西日本との共同検証、2025年11月開始)等、技術革新による設備管理の高度化にも取り組む。総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進も含む。

service
バス・船舶・レンタカー事業

鉄道ネットワークを補完する形でバス・船舶・レンタカー事業を展開。大阪・関西万博期間中は会場シャトルバスの運行(2025年4月~10月)を実施し、万博アクセス輸送を担った。

成長ドライバー

  • 大阪・関西万博を契機とした関西都市圏の交流人口増加とアクセス輸送需要の取り込み(エキスポライナー設定・会場シャトルバス運行)
  • インバウンド需要の継続的増加によるQRチケット・周遊乗車券等の訪日外国人向けサービス拡充
  • 有料着席サービス「うれしート」拡大・統一ブランド「SUWALOCA」立ち上げ等による旅客単価向上施策
  • 新幹線予約サービス「LINEからEX」等デジタルサービス拡充によるWESTERワールドの顧客基盤拡大
  • 総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」推進および光ファイバセンシング技術活用等による鉄道DXによる生産性向上
  • 山陽新幹線耐震補強・逸脱防止対策の全線拡大(2027年度末完了目標)による安全性向上と安定輸送の確保

リスク

  • 少子高齢化・人口減少による地方在来線の利用者数減少と収益性悪化
  • 労働力不足の深刻化に伴う人件費・外注費の増加圧力(物価・金利上昇環境下での費用増)
  • 自然災害の激甚化(地震・豪雨)による運行障害リスクおよび設備投資負担の増大
  • 航空機・高速バス・自家用車との競合による都市間輸送の価格競争
  • 電気料金値上げを含む物価高騰による営業費用の増加
  • 福知山線列車事故に起因する安全投資の継続的負担(ホーム柵整備・耐震補強等)
  • 大阪・関西万博終了後の需要剥落リスクと次の需要創出施策の実効性

最終更新: 2026年6月16日