西日本旅客鉄道株式会社

鉄道事故が発生した場合、旅客の生命・財産への甚大な被害に加え、補償費用や事業中断により経営に深刻な影響を及ぼす。福知山線列車事故の教訓を踏まえ「安全考動計画2027」を策定し、ホーム柵整備（2027年度までに約400億円）や踏切安全対策を推進しているが、ハード・ソフト両面での継続的な投資が必要となる。

地震・台風・豪雨等の自然災害により鉄道インフラが大規模被害を受ける可能性があり、近年の激甚化傾向がリスクを高めている。山陽新幹線全線の耐震補強を2052年度末までに完了する計画で30年間約3,000億円の整備費を見込んでおり、長期にわたる多額の設備投資負担が財務に影響する。緊急資金調達に備えコミットメントラインを金融機関から導入している。

人口減少・少子高齢化の進展を最大の経営上のリスクと位置づけており、中長期的な鉄道利用者の減少が収益を圧迫する。大量輸送を特長とする鉄道事業を中心とするビジネスモデルへの影響が大きく、過疎化・都市構造変容・消費行動の二極化が顕在化した場合、グループ全体の収益に大きな影響を与える可能性がある。「中期経営計画2030」のもとモビリティ変革と事業ポートフォリオ変革を推進している。

円安・物価高騰・金利上昇の長期化により事業費用が増加する一方、鉄道事業法上の運賃規制により適正な価格転嫁が制約される可能性がある。エネルギー価格・原材料価格の変動やサプライチェーン機能不全が重なった場合、グループ全体の収益が悪化するリスクがある。収益確保と経費削減を進めつつ、必要に応じて適切な時期に運賃改定を実施する方針を示している。

西日本地域における生産年齢人口の減少により、鉄道運行に必要な技術・技能人財および新たな価値創出を担う人財の確保が困難になる可能性がある。人財確保が停滞すれば事業継続性や「中期経営計画2030」の戦略遂行に支障をきたすリスクがある。社会人採用・カムバック採用・リファラル採用・65歳以上再雇用等の多様な採用チャネル拡充と人財戦略の推進で対応している。

鉄道運行・乗車券販売・各事業分野のシステムへのサイバー攻撃やシステム障害が発生した場合、事業遂行に支障をきたす可能性がある。個人情報・営業秘密の漏洩が生じた場合は競争優位性の喪失や社会的信用低下により収益に影響する。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会のもと定期点検・役員従業員のITリテラシー向上・外部機関との連携強化を実施している。

工事・保守委託先の協力会社の操業停止や労働力減少、部品・材料の調達ルート寸断等により、鉄道運行に必要な技術力・部品の円滑な調達が困難になる可能性がある。施工の平準化・労働環境向上によるパートナー企業への安定的な業務委託、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品発注・代替品置換で対応している。また「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し人権・環境面のリスク管理も推進している。

鉄道事業法に基づく運賃・料金の上限認可制度や路線廃止の事前届出義務等の規制が存在し、許認可基準の変更が収益に影響する可能性がある。2024年4月に「収入原価算定要領」が見直されたが、人口減少による収益減少とインフレによる費用増加が続く場合、適正な原資確保のために運賃改定が必要となる可能性がある。JR会社法の適用除外後も国土交通大臣の指針に基づく会社間連携・路線維持・中小企業配慮の義務が継続している。

会社法・独占禁止法・個人情報保護法・鉄道事業法等の多岐にわたる法令に違反した場合、行政処分や社会的信用低下を招き事業運営に影響する。法令違反のみならず社会規範・企業倫理・人権に反する事象が発生した場合も顧客利用や人財確保に悪影響を及ぼす可能性がある。代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」の設置、「JR西日本グループ行動規範」の浸透、2026年4月策定の内部通報・人権救済ポリシーにより対応している。

北陸新幹線の敦賀以西区間（小浜京都ルート）の延伸については環境影響等の検討段階にあり、着工・開業時期が不確定であるため収益計画への影響が見通しにくい。整備新幹線の貸付料は受益の範囲内で算定される仕組みだが（金沢－敦賀間は年額93億円）、全線開業に向けた着工延伸に際しても受益範囲内負担・並行在来線経営分離の基本原則が守られる必要があると当社は認識している。延伸計画の変更や費用負担ルールの見直しが生じた場合、財務に影響を与える可能性がある。