ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役15名（うち社外取締役7名）を置き、独立社外取締役が委員長を務める人事報酬諮問委員会（2025年度10回開催）を設置。取締役会は年15回開催し、監視・監督機能の充実と経営の透明性向上を図っている。
リスク管理
グループ経営に重大な影響を与えるリスクを定期的に評価・抽出する委員会を設置し、グループ横断的な発生予防対策を推進。福知山線列車事故を原点とした安全管理体制を整備するとともに、サステナビリティ委員会・地球環境委員会を通じて気候変動・自然関連リスクを取締役会に付議・報告する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり97円50銭（中間45円＋期末52円50銭）、配当総額44,395百万円、配当性向35.1%。2027年3月期も同額97円50銭を予定。新中期経営計画2030ではDOE3.5%程度を目安とした配当方針に移行し、自己株式取得も継続実施。
配当方針
2026年4月スタートの「JR西日本グループ中期経営計画2030」において、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針を採用。株主資本配当率（DOE）3.5%程度を目安とした配当を実施。中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得も実施。なお、従前の「中期経営計画2025アップデート」では配当性向35%以上を基本方針としていた。
ESG
「ゼロカーボン2050」目標のもとGHG排出量を2030年度に50%削減（2013年度比）する中間目標を設定し、TCFD・TNFD提言に賛同した情報開示を推進。人財戦略では女性管理職比率2030年10%目標・障がい者雇用率法定水準超維持・いきいき職場率87%達成など、ダイバーシティ＆インクルージョンと人財育成のKPIを設定し取り組みを進めている。
最終更新: 2026年6月16日