新潟交通株式会社

当連結会計年度末時点の有利子負債残高は25,530,236千円に達しており、急速かつ大幅な金利上昇が生じた場合、利息負担の増加を通じて業績に悪影響を与える可能性がある。対策として有利子負債の圧縮を目指すとともに、一部借入金において金利デリバティブ条件を活用し金利固定化を図ることで安定的な資金調達に努めている。

主力の運輸事業（バス部門）は燃料として軽油を大量に使用しており、地政学リスクや為替変動に起因する原油価格の高騰が生じた場合、コスト増加を通じて業績に影響を与える可能性がある。対策として原油市場価格を注視しつつ、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、グループ各社における燃料価格の安定化に取り組んでいる。

保有資産または資産グループの収益性低下や時価の著しい下落が生じた場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し減損損失を計上する必要が生じ、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として固定資産の安定的な維持管理を適宜実施し、資産価値の向上に努めている。

一部の借入金契約には財務制限条項が設けられており、これに抵触した場合には借入金利率の上昇や期限の利益の喪失が生じ、業績および資金繰りに深刻な影響を及ぼす可能性がある。財務体質の強化と年間キャッシュ・フローの確実な確保を通じてリスク低減を図っている。

運輸事業をはじめ労働集約型事業を多く抱えるため、労働力不足が深刻化した場合にはバス路線の維持が困難となり、事業継続および業績に直接的な影響を与える可能性がある。対策として大型2種免許取得補助制度やバス運転士カムバック制度の導入による採用強化、および多様な働き方を可能とする制度新設による職場環境改善を推進している。

バスを中心とする運輸事業において重大事故が発生した場合、社会的信頼の失墜や行政処分を受けるリスクがあり、業績に重大な影響を与える可能性がある。対策として「すべては安全から」を安全方針に掲げ、運輸安全マネジメントに基づくPDCAサイクルを確実に実施し、輸送の安全確保に組織全体で取り組んでいる。