新潟交通株式会社9017
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外2名）、監査役3名（うち社外2名）で構成。指名諮問委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める体制で独立性・客観性を確保している。
リスク管理
常勤取締役で構成する内部統制委員会がグループ全体のリスク管理を統括し、総務部がグループ全体リスクを、経営管理室がグループ各社リスクを管理。内部監査室が定期的に監査・報告を行い、コンプライアンスマニュアルの制定・教育訓練も実施している。
株主還元
業績・経営環境・設備投資等を勘案した業績連動型配当を基本方針とし、2026年3月期期末配当は1株当たり10円（配当総額38百万円、配当性向3.3%）。2027年3月期も1株当たり10円を予定。自己株式取得は少額実施（当期125千円）。
配当方針
業績の動向や会社の持続的成長を実現するために、経営環境・設備投資等を勘案し、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とする。年1回（期末）配当を実施。2026年3月期期末配当は1株当たり10円（配当総額38百万円、配当性向3.3%、純資産配当率0.2%）。2027年3月期は1株当たり10円を予定（予想配当性向6.4%）。
ESG
「安心・安全なサービスを通じた持続可能な社会への貢献」をサステナビリティ基本方針に掲げ、EVバス・FCバス導入やLED照明切替によるCO2削減、運輸安全マネジメントの推進に取り組む。人的資本面では階層別研修・健康経営・女性活躍推進（2031年3月までに管理職女性比率10%以上・育児休業取得率60%以上）を目標として設定している。
最終更新: 2026年6月24日