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株式会社誠建設工業

8995東証スタンダード不動産業

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株式会社誠建設工業8995

建売住宅事業

堺市中心の南大阪エリアで建売住宅を企画・施工・販売するグループ中核事業

期間今期前期増減率
建売住宅事業 外部顧客売上高(2026年3月期)3,054百万円3,178百万円
請負住宅事業 外部顧客売上高(2026年3月期)40百万円68百万円
戸建分譲住宅事業合計 外部顧客売上高(2026年3月期)3,093百万円3,246百万円
戸建分譲住宅事業合計 セグメント利益(売上総利益・2026年3月期)423百万円434百万円
建売住宅事業 セグメント利益(売上総利益・2026年3月期)419百万円429百万円
連結売上高に占める戸建分譲住宅事業の比率(2026年3月期)約98.8%約99.1%

事業詳細

大阪府堺市を中心に富田林市・高石市・松原市等を主要エリアとして、建売住宅の企画・設計・施工・販売を一貫して行う。分譲用地の情報収集から土地仕入・開発申請・設計・施工管理・アフターサービスまでを自社グループで完結する体制を持つ。「より良い家をより安く提供する」経営理念のもと、高品質低価格住宅を第一次取得者層に提供し、グループ売上高の約97%を占める中核セグメントである。

直近の概況

売上高・利益ともに前期比減少も、営業利益は大幅改善し収益構造が好転

2026年3月期の建売住宅事業外部顧客売上高は3,054百万円(前期3,178百万円、前期比約3.9%減)と減収。金利上昇による一次取得者向け需要の弱含みや建築コスト高止まりが継続した。一方、連結営業利益は41百万円(前期20百万円、前期比106.0%増)と大幅改善。低利益率物件の販売一巡と販管費削減(437百万円→401百万円)が寄与した。2027年3月期は堺市・富田林市での好立地物件取得予定を背景に売上高3,535百万円(前期比12.9%増)、経常利益105百万円(同183.8%増)を計画する。

主要プロダクト

product
建売住宅

良質な土地・品質重視・流行の建築デザインを組み合わせた建売住宅を第一次取得者層向けに提供。耐震・制震等の付加価値化による差別化も推進。グループ内設計会社(誠design工房)・販売子会社(誠ホームサービス・誠コーポレーション)との一貫体制により原価競争力を確保する。

service
請負住宅・注文住宅・リフォーム

不動産業者からの「請負住宅」および一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を手掛ける。2026年3月期の外部顧客向け売上高は39百万円(前期68百万円)と縮小傾向にあり、グループ内での位置づけは補完的。

成長ドライバー

  • 堺市および富田林市での好立地・高利益率物件の積極取得による販売戸数増加と利益率改善
  • 低利益率物件販売の一巡と高付加価値物件への販売価格転嫁による収益性向上
  • 耐震・制震等の付加価値化による差別化販売促進
  • グループ内設計会社(誠design工房)・販売子会社(誠ホームサービス・誠コーポレーション)との一貫体制による原価競争力の維持
  • 中型・小型開発物件の両面での分譲用地情報収集強化
  • 二次取得者・富裕層向け商品開発による顧客層拡大

リスク

  • 住宅ローン金利上昇による一次取得者向け購入意欲の低下・需要の弱含み継続
  • 土地仕入価格の高止まりおよび建築コスト(木材・建材・人件費・エネルギー)の高騰による利益率圧迫
  • 米国通商政策の不確実性・中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇リスク
  • 同業他社との競合激化による分譲用地取得競争の激化・用地価格上昇
  • 2026年3月期の営業キャッシュ・フローが235百万円の支出となり、棚卸資産増加(270百万円)が資金繰りを圧迫
  • 現金及び現金同等物の期末残高が700百万円(前期1,465百万円)へ大幅減少し、流動性リスクが高まっている
  • 省エネ基準義務化等の規制強化による建材需要増加・コスト上昇リスク

最終更新: 2026年6月24日