株式会社誠建設工業

事業詳細

大阪府堺市を中心に富田林市・高石市・松原市等を主要エリアとして、建売住宅の企画・設計・施工・販売を一貫して行う。分譲用地の情報収集から土地仕入・開発申請・設計・施工管理・アフターサービスまでを自社グループで完結する体制を持つ。「より良い家をより安く提供する」経営理念のもと、高品質低価格住宅を第一次取得者層に提供し、耐震・制震等の付加価値化にも注力。戸建分譲住宅事業（建売住宅事業＋請負住宅事業）はグループ売上高の約98.7%を占める中核セグメントである。

直近の概況

耐震・制震付加価値化で建売住宅売上64.3%増、セグメント利益も改善

当第1四半期連結累計期間（2026年4月～6月）は、耐震・制震などの付加価値化に注力した販売促進により、建売住宅事業の売上高は664百万円（前年同期404百万円、前年同期比64.3%増）、戸建分譲住宅事業合計では668百万円（前年同期比60.6%増）となった。セグメント利益（売上総利益）は建売住宅事業で84百万円（前年同期55百万円）、戸建分譲住宅事業合計で84百万円（前年同期56百万円）と大幅に改善した。会社全体としても営業損失13百万円（前年同期39百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円（前年同期24百万円の損失）と損失幅が縮小している。一方、住宅ローン金利上昇による一次取得者向け需要の弱含みは継続し、土地仕入価格の高止まり・建築コスト高も続いている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 堺市および富田林市での好立地・高利益率物件の積極取得による販売戸数増加と利益率改善
• 耐震・制震等の付加価値化による差別化販売促進と販売価格への転嫁
• グループ内設計会社（誠design工房）・販売子会社（誠ホームサービス・誠コーポレーション）との一貫体制による原価競争力の維持
• 中型・小型開発物件の両面での分譲用地情報収集強化
• 二次取得者・富裕層向け商品開発による顧客層拡大

リスク

• 住宅ローン金利上昇による一次取得者向け購入意欲の低下・需要の弱含み継続
• 土地仕入価格の高止まりおよび建築コスト（木材・建材・人件費・エネルギー）の高騰による利益率圧迫
• 中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇リスクの継続
• 同業他社との競合激化による分譲用地取得競争の激化・用地価格上昇
• 短期借入金が342百万円増加するなど資金調達構造の変化による財務リスク
• 省エネ基準義務化等の規制強化による建材需要増加・コスト上昇リスク