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株式会社誠建設工業

8995東証スタンダード不動産業

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株式会社誠建設工業8995

事業内容

株式会社誠建設工業は1991年設立、大阪府堺市を本拠地とする住宅グループ(5社体制)。主力の戸建分譲住宅事業(建売・請負・注文住宅)が売上高の約99%を占め、堺市・富田林市・大阪狭山市・高石市・松原市を主要エリアとする。

土地仕入から設計(誠design工房)・施工・販売(誠ホームサービス・誠コーポレーション)までをグループ内で完結する一貫体制を構築。補完事業として不動産仲介事業・不動産賃貸事業(オフィスビル・賃貸マンション)を運営し、2006年に大阪証券取引所第二部上場、2022年に東証スタンダード市場、2024年9月に名古屋証券取引所メイン市場にも上場している。

主要顧客は南大阪エリアの一次取得者を中心に、二次取得者・富裕層への拡大を課題として掲げる。

ビジネスモデル

グループ内で土地情報収集・仕入・開発申請・設計(子会社誠design工房)・施工管理・販売仲介(子会社2社)を完結させることで外注コストを抑制し、競争力ある価格での建売住宅販売を実現する。売上高の約97%を建売住宅事業が占め、販売戸数(2026年3月期80戸)に連動した売上計上が基本構造。

不動産賃貸事業(オフィスビル・賃貸マンション)がストック型の安定収益を補完する。目標指標は売上高総利益率15%以上。

企業の強み

土地仕入・設計(誠design工房)・施工管理・販売仲介(誠ホームサービス・誠コーポレーション)をグループ5社で完結。外注依存を抑制し、「より良い家をより安く」を実現する内製コスト構造を構築している。2006年上場以来、この一貫体制を維持・強化してきた実績がある。

1991年設立以来、堺市を中心に30年超の事業実績を積み上げ、本社・展示場(住まい館2店舗)を同エリアに集中配置。地元密着の宣伝・販売活動と月次販売会議による複数店舗間の情報共有体制を整備し、地域ナンバーワンを目標に掲げた継続的な営業基盤を有する。

2026年3月期末の純資産は4,122百万円(前期比138百万円増)。投資有価証券の評価差額金が163百万円増加し、その他有価証券評価差額金がバランスシートを支える。売上高3,130百万円規模の事業体として自己資本の厚みは相対的に高く、財務安定性の基盤となっている。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期は売上高677百万円(前年同期比59.3%増)、営業損失13百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)、経常損失8百万円、純損失5百万円と、増収かつ損失幅の大幅縮小を実現。耐震・制震等の付加価値化による販売促進が寄与し、戸建分譲住宅事業(建売住宅)が668百万円(+60.6%)と牽引した。

通期業績予想(売上高3,535百万円、営業利益115百万円、純利益70百万円)は修正されていないが、第2四半期累計予想は売上高1,385百万円・営業利益20百万円にとどまり、下期に業績の大半が計画されている。市場環境として金利上昇による住宅購買意欲の低下と建築コストの高止まりが継続する中、下期の物件取得・販売実行力の精査が投資判断上の焦点となる。

短期借入金は160百万円から502百万円に増加、1年内返済予定の長期借入金は1,258百万円から868百万円に減少するなど、借入構造に変化が見られる。自己資本比率は60.0%(前期末61.7%)とわずかに低下しており、資金調達構造の動向は継続的な確認が必要。

成長戦略

好立地・高利益率物件の積極取得と付加価値転嫁による収益力回復

耐震・制震などの付加価値化に注力した販売促進により、当第1四半期の戸建分譲住宅事業売上高が前年同期比60.6%増となる668百万円を達成し、差別化と価格転嫁が進展している。

南大阪地区での好立地・高利益率物件の取得により販売戸数増加と利益率改善を図る計画。当第1四半期は仕掛販売用不動産が141百万円減少、販売用不動産が106百万円増加と在庫の入れ替わりが進んでいる。

不動産賃貸事業は当第1四半期売上高8百万円(前年同期比+40.3%)と回復基調にあり、戸建分譲住宅事業の変動リスクを補完する安定収益源としての機能が継続している。

最終更新: 2026年8月7日