事業内容
株式会社誠建設工業は1991年設立、大阪府堺市を本拠地とする住宅グループ（5社体制）。主力の戸建分譲住宅事業（建売・請負・注文住宅）が売上高の約99%を占め、堺市・富田林市・大阪狭山市・高石市・松原市を主要エリアとする。
土地仕入から設計（誠design工房）・施工・販売（誠ホームサービス・誠コーポレーション）までをグループ内で完結する一貫体制を構築。補完事業として不動産仲介事業・不動産賃貸事業（オフィスビル・賃貸マンション）を運営し、2006年に大阪証券取引所第二部上場、2022年に東証スタンダード市場、2024年9月に名古屋証券取引所メイン市場にも上場している。
主要顧客は南大阪エリアの一次取得者を中心に、二次取得者・富裕層への拡大を課題として掲げる。
ビジネスモデル
グループ内で土地情報収集・仕入・開発申請・設計（子会社誠design工房）・施工管理・販売仲介（子会社2社）を完結させることで外注コストを抑制し、競争力ある価格での建売住宅販売を実現する。売上高の約97%を建売住宅事業が占め、販売戸数（2026年3月期80戸）に連動した売上計上が基本構造。
不動産賃貸事業（オフィスビル・賃貸マンション）がストック型の安定収益を補完する。目標指標は売上高総利益率15%以上。
企業の強み
土地仕入・設計（誠design工房）・施工管理・販売仲介（誠ホームサービス・誠コーポレーション）をグループ5社で完結。外注依存を抑制し、「より良い家をより安く」を実現する内製コスト構造を構築している。2006年上場以来、この一貫体制を維持・強化してきた実績がある。
1991年設立以来、堺市を中心に30年超の事業実績を積み上げ、本社・展示場（住まい館2店舗）を同エリアに集中配置。地元密着の宣伝・販売活動と月次販売会議による複数店舗間の情報共有体制を整備し、地域ナンバーワンを目標に掲げた継続的な営業基盤を有する。
2026年3月期末の純資産は4,122百万円（前期比138百万円増）。投資有価証券の評価差額金が163百万円増加し、その他有価証券評価差額金がバランスシートを支える。売上高3,130百万円規模の事業体として自己資本の厚みは相対的に高く、財務安定性の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期3,467百万円をピークに2期連続減収となり、2026年3月期は3,130百万円。営業利益は2023年3月期317百万円から2025年3月期20百万円まで急落後、2026年3月期は41百万円へ回復。
回復要因は低利益率物件販売の一巡と販管費削減（36百万円圧縮）。外部要因として金利上昇による一次取得者向け需要の弱含みと建築コスト高止まりが収益圧迫要因として継続。
包括利益は投資有価証券評価差額金164百万円増加により189百万円と大幅改善。自己資本比率は61.7%（前期57.3%）に回復した。
成長戦略
好立地・高利益率物件の積極取得と付加価値転嫁による収益力回復
現在の契約・商談状況および堺市・富田林市での好立地物件取得予定を根拠に、2027年3月期の売上高12.9%増（3,535百万円）を計画。地域密着の用地情報ネットワークを活用した優良物件の先行取得が鍵となる。
2026年3月期に低利益率物件の販売が一巡したことを受け、高付加価値・高利益率物件の取得・販売にシフト。販売価格への転嫁を進め、2027年3月期の経常利益183.8%増（105百万円）を目指す。
完成物件の早期販売を促進することで棚卸資産の回転を改善し、キャッシュフローの改善を図る。耐震・制震仕様等の付加価値訴求により差別化販売を推進し、利益率向上と競合との差別化を同時に実現する。
現状はグループ内建売住宅の販売仲介が中心だが、グループ外物件の仲介強化により外部顧客向け売上高の拡大を図る。複数店舗体制による競争意識の醸成と月次販売会議による情報共有で営業力を強化する。
最終更新: 2026年7月19日