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8946東証スタンダード不動産業

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不動産販売事業

投資用・実需用マンション買取再販を軸とするグループ最大セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期)279百万円265百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業損益(2026年12月期第1四半期)△7百万円(営業損失)14百万円(2025年12月期第1四半期、営業利益)
売上高前年同四半期比+5.3%
通期セグメント売上高(2025年12月期実績)2,899百万円
通期セグメント営業利益(2025年12月期実績)319百万円

事業詳細

土地・収益不動産・居住用マンションの買取再販事業を中核とし、株式会社グリフィン・パートナーズおよび株式会社亜星源が事業を担う。実需用・投資用マンション、一棟マンション、戸建・土地など多様な物件種別を取り扱い、海外富裕層ネットワークを活用した独自の販売力を強みとする。2026年12月期第1四半期は投資用マンションの販売戸数が増加したものの、戸当たり利益率の低下と長期保有戸建物件の早期売却に伴う価格調整が重なり、損益が悪化した。

直近の概況

販売戸数増も利益率低下・早期売却価格調整により第1四半期は営業損失に転落

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)において、不動産販売事業の売上高は279百万円(前年同四半期比5.3%増)と増収となった。しかし、投資用マンションの戸当たり利益率が低下したことに加え、長期保有の戸建物件について早期売却を優先し販売価格を調整したため、セグメント営業損益は△7百万円(前年同四半期は営業利益14百万円)と損失に転落した。通期業績予想(売上高6,500百万円、営業利益220百万円)に対し、第1四半期の進捗は売上高ベースで約4.3%にとどまっており、後半への偏重が見込まれる。

主要プロダクト

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投資用マンション買取再販

国内外の投資家向けに投資用区分マンションを買取・再販する事業。2026年12月期第1四半期は販売戸数が増加したものの、戸当たり利益率が低下し、セグメント全体の収益性を圧迫した。

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実需用マンション買取再販

居住用マンションを買取・リノベーション等を経てエンドユーザーへ販売する事業。住宅取得コストの高止まりを背景に需要は底堅いものの、建築コストや土地価格の上昇が利益率に影響する。

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戸建・土地販売

長期保有の戸建物件について、2026年12月期第1四半期は早期売却を優先し販売価格を調整したため、利益率が低下した。在庫回転の改善を目的とした戦略的な価格設定が行われた。

成長ドライバー

  • 投資用マンションの販売戸数拡大(第1四半期は前年同四半期比で増加)
  • 国内外投資家の物件取得意欲が引き続き高水準にあり、活発な取引が継続
  • 都心部・利便性の高いエリアを重視する選別型需要の強まりによる優良物件の販売機会拡大
  • 海外富裕層ネットワークを活用した独自販売チャネルの強化
  • 不動産仲介会社・信託銀行等を通じた仕入情報ルートの拡充
  • 2025年12月期末の期末契約残高746百万円(税込)の積み上がりによる繰越効果

リスク

  • 戸当たり利益率の低下傾向(第1四半期に顕在化)による収益性悪化リスク
  • 長期保有物件の早期売却に伴う販売価格調整による利益率圧迫
  • 建築コスト・土地価格の上昇による仕入コスト増加と利益率圧迫リスク
  • 金利上昇に伴うプロジェクトファイナンスコストの増加(第1四半期の支払利息は前年同四半期比約6.9倍の6,833千円に急増)
  • 住宅購入需要から賃貸需要へのシフトによる実需用物件の販売難化
  • 販売用不動産・仕掛販売用不動産の在庫リスク(販売用不動産が前期末595百万円から958百万円へ増加)
  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 通期業績予想達成に向けた後半偏重構造による下期実行リスク

最終更新: 2026年5月18日