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8946東証スタンダード不動産業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は6名(業務執行取締役3名+監査等委員3名うち社外2名)で構成。任意の指名・報酬委員会(社外取締役が委員長)を設置し、取締役会は年26回開催。株主価値極大化を基本理念とする。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの特定・モニタリングを定期実施。「問題予防型マネジメント」への転換を推進し、リスク管理規程・危機管理規程等の社内規程を整備。結果は適宜取締役会へ報告される。

株主還元

2025年12月期は無配(第2四半期末・期末ともに0円)。2026年12月期は復配を目指すとしながらも、経営環境・業績動向を慎重に見極める必要があるとして配当予想は引き続き未定。

配当方針

中間配当・期末配当の年2回を基本方針とし、配当性向35%程度を基準とする。2025年12月期は第2四半期末・期末ともに0円の無配。2026年12月期は復配を目指し収益基盤の強化に努めているが、現時点では経営環境および業績動向を慎重に見極める必要があるため未定とし、業績の進捗を踏まえ開示可能となり次第速やかに公表する方針。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「日本とアジアをつなぐ信頼の架け橋」を企業理念に掲げ、不動産総合サービスと生活・医療・教育・観光・再生可能エネルギーの5分野で社会課題解決と事業機会創出を目指す。人材面では女性活躍推進・若手育成・資格取得支援を推進。管理職に占める女性比率は62.5%。定量的なESG目標は現時点で未設定で、指標策定を検討中。

最終更新: 2026年5月18日