株式会社ASIAN STAR

当社グループは宅地建物取引業法、金融商品取引法、賃貸住宅管理業法など多数の法的規制下で事業を営んでおり、宅建業者免許・マンション管理業者登録・賃貸住宅管理業者登録・金融商品取引業者登録を保有している。既存規制の改廃や新法制定により事業運営コストや制約が増加する可能性がある。また、免許・登録の取消または更新欠格が生じた場合、主要事業活動に重大な支障をきたし業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

買取再販事業において、売買契約前に物件状況や市場性の事前調査を実施しているが、契約後に隠れた瑕疵が発見されたり、市況変化による商品市場性・流動性の低下が生じる可能性がある。これにより追加費用の発生や仕入不動産の長期在庫滞留が起こり得る。在庫の長期化は資金効率の悪化を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

不動産販売事業の遂行にあたり、用地・土地建物の取得資金および建設費用等を主に金融機関融資で調達しており、新規金融機関との取引開始や社債発行等で多様化を図っている。しかし、何らかの事情により希望する金額・条件での融資が受けられない場合、販売物件を計画どおりに確保できず業績に影響を及ぼす可能性がある。

有利子負債残高は2023年12月期430,861百万円、2024年12月期239,201百万円、2025年12月期822,348百万円と推移しており、有利子負債依存度は2025年12月期に20.4%まで上昇している。今後の不動産仕入拡大に伴い有利子負債がさらに増加する可能性があり、市場金利が予想を超えて上昇した場合、金利負担の増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

投資用マンションは資産運用目的で販売されており、空室発生・家賃相場下落・金利上昇による返済負担増加等のリスクを顧客に説明するとともに、集金代行・建物維持管理・入居者募集等のアフターサービスを提供している。しかし、何らかの事情により顧客からクレームや訴訟提起があった場合、事実の存否にかかわらず当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下し、販売事業に悪影響を及ぼす可能性がある。当社および近隣不動産業者と連携して新規入居者獲得に努めているが、周囲の住環境悪化等の不測の事態により入居率が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

中途採用を中心とした人材確保と、部門別評価制度・営業部門向けインセンティブ報酬体系の整備により優秀な人材の定着を図っているが、従業員の定着度が高まらない場合や雇用需給の逼迫により必要な人材が確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に不動産販売・売買仲介・賃貸仲介を担う営業部門の人材は業績に直結するため、影響が大きい。

当社グループは既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しており、プライバシーポリシーの制定、個人情報ファイル保管の厳重化、ITシステム監視ソフトの導入、アクセス権の制限等により漏洩防止に取り組んでいる。しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の費用発生に加え、当社グループの信用低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。

取締役・従業員向けインセンティブ（第5・6・8・9回新株予約権）および資金調達目的（第7回新株予約権）として新株予約権を発行しており、2025年12月31日現在の未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）で、総議決権数に対する割合は30.3%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主の保有株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。

当社グループは中国においてサービスアパートメントの運営・管理事業（連結子会社）およびワンルームマンションの賃貸事業（連結子会社）を展開している。中国の経済状況の変化等により、管理収入の減少や稼働率の低迷が生じた場合、これら海外事業の採算が悪化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、国内外の事業会社への投資についても、投資先の事業状況によっては投資資金の回収に懸念が生じる可能性がある。