和田興産株式会社8931
分譲マンション販売
「ワコーレ」ブランドで神戸・阪神間を地盤とする主力セグメント（売上構成比約70.9%）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年２月期第１四半期） | 7,846百万円 | 10,684百万円（2026年２月期第１四半期） | ↓ |
| セグメント利益（2027年２月期第１四半期） | 718百万円 | 1,702百万円（2026年２月期第１四半期） | ↓ |
| 引渡戸数（2027年２月期第１四半期） | 135戸 | 201戸（2026年２月期第１四半期） | ↓ |
| 発売戸数（2027年２月期第１四半期） | 229戸 | 159戸（2026年２月期第１四半期） | ↑ |
| 契約戸数（2027年２月期第１四半期） | 131戸 | 148戸（2026年２月期第１四半期） | ↓ |
| 契約済未引渡残高・戸数（2027年２月期第１四半期末） | 729戸・45,066百万円 | 733戸・44,786百万円（2026年２月期末） | — |
| 売上高（2026年２月期通期） | 34,175百万円 | － | — |
| セグメント利益（2026年２月期通期） | 4,386百万円 | － | — |
事業詳細
1991年より「ワコーレ」ブランドで分譲マンション事業を展開。神戸市・明石市・阪神間を主要エリアとし、主に50戸前後の中規模マンションを手掛ける。デザイナーズ・マンションの開発に早期から取り組み、機能性・利便性・快適性を重視した「先進的な住まいづくり」に特化。販売は全て外部委託し、企画・デザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとる。大阪府（堺市等）への事業エリア拡大も進めている。
直近の概況
引渡戸数減少により売上・利益が大幅前年割れも、契約済未引渡残高は高水準を維持
2027年２月期第１四半期の分譲マンション販売は、引渡戸数が135戸（前年同期比67.2%）にとどまったことで売上高7,846百万円（同73.4%）、セグメント利益718百万円（同42.2%）と大幅な前年割れとなった。一方、発売戸数は229戸（同144.0%）と積極的な新規発売を実施。契約済未引渡残高は729戸・45,066百万円（同115.0%・120.0%）と前期末比でも増加しており、今後の売上計上の可視性は高い。用地価格・建築コストの高止まりが続く中、住まいの利便性を求める実需層の需要は比較的堅調に推移している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 神戸・明石・阪神間における地域密着型の用地仕入れネットワークと高い地元認知度
- 政府による住宅取得支援策の継続と実需層からの底堅い需要
- 契約済未引渡残高の高水準維持（2027年２月期第１四半期末：729戸・45,066百万円）による翌期以降売上の可視性
- 発売戸数の積極的な積み上げ（第１四半期229戸、前年同期比144.0%）による将来の引渡原資確保
- 大阪府（堺市・北摂エリア等）への事業エリア拡大による市場開拓
リスク
- 建築コストの高止まりによる原価率上昇と販売価格への転嫁限界
- 政策金利の段階的引き上げに伴う住宅ローン金利上昇と購買意欲への影響
- 用地価格の上昇による仕入コスト増加と採算性悪化リスク
- 竣工・引渡スケジュールのずれによる四半期ごとの業績偏向（第１四半期引渡戸数は前年同期比67.2%に減少）
- 少子高齢化の進展に伴う中長期的な住宅需要の減退
最終更新: 2026年5月25日