事業内容
1899年創業、1991年より「ワコーレ」ブランドで分譲マンション事業を本格展開。神戸市・明石市・阪神間（芦屋・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・姫路）を主要エリアとし、2025年2月末時点で着工ベース572棟・22,377戸を供給してきた実績を持つ。
主力の分譲マンション販売（売上構成比約76%）に加え、戸建て住宅販売・その他不動産販売・不動産賃貸収入（106棟2,170戸保有、入居率96.96%）を展開。近年は大阪府（堺市・北摂エリア等）への事業エリア拡大や蓄電施設開発などの新規事業にも取り組む。
主要顧客は一次取得者を中心とした実需層。
ビジネスモデル
長年の地域ネットワークを活用した適正価格での用地仕入れを起点に、デザイナーズ・マンションとして企画・開発し、販売は全て外部委託することで「売れるマンションづくり」に特化。引渡前の契約済未引渡残高（2025年2月末：707戸・39,988百万円）が翌期売上の可視性を高める。
賃貸事業（売上高3,282百万円）は高稼働率維持による安定キャッシュフローを創出し、販売事業の変動リスクを補完する。
企業の強み
1991年より「ワコーレ」ブランドで分譲マンション事業を展開し、2025年2月末時点で着工ベース572棟・22,377戸を供給。神戸市・明石市・阪神間を中心とした地元ネットワークによる用地仕入れ力と高い地元認知度が競合優位の源泉となっている。
2025年2月末時点の契約済未引渡残高は707戸・39,988百万円（前期比115.7%）。うち分譲マンション販売分は687戸・38,752百万円に達し、翌期以降の売上計上が既に確保されており、業績予測の確度が高い構造となっている。
2025年2月末時点で106棟2,170戸の賃貸物件を保有し、入居率96.96%を維持。2025年2月期の不動産賃貸収入は3,282百万円、セグメント利益は1,033百万円を計上。住居系賃貸物件の高稼働が販売事業の収益変動を補完する安定収益基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は38,826百万円（2024期）→40,131百万円（2025期）→42,145百万円（2026期）と緩やかな拡大基調を維持してきたが、営業利益は2025期5,286百万円をピークに2026期4,988百万円へ反落した。2027年２月期第１四半期は売上高11,068百万円（前年同期比△10.1%）、営業利益1,030百万円（同△40.6%）と大幅な前年割れ。
分譲マンション引渡戸数が135戸（前年同期201戸）に減少したことが主因。外部要因として建築コストの高止まりと政策金利引き上げに伴う支払利息増加が利益を圧迫。
通期予想（売上高46,000百万円、営業利益4,300百万円）は前期比増収・減益見通しで据え置かれており、契約済未引渡残高859戸・48,464百万円が後半の業績回復を支える構造となっている。
成長戦略
地域密着の分譲マンション事業を深化させつつ、大阪エリア拡大・出口多様化・新規事業で収益基盤を拡充
堺市（ワコーレ堺東レジデンス：第１四半期に51戸引渡）や北摂エリア等、大阪府内への分譲マンション供給を拡大。神戸・阪神間に次ぐ第二の地盤形成を目指し、用地仕入れネットワークの地理的拡張を推進している。
2027年２月期第１四半期の分譲マンション発売戸数は229戸（前年同期比144.0%）と積極的な供給姿勢を維持。契約済未引渡残高を高水準（729戸・45,066百万円）に積み上げることで、翌期以降の売上可視性を確保する戦略を継続している。
賃貸マンション一棟売却・宅地等の販売を通じた出口戦略の多様化を推進。第１四半期は5物件・売上高1,926百万円（前年同期比332.6%）と大幅増収を達成。契約済未引渡残高も126戸・3,176百万円（前年同期比239.3%）と高水準を維持している。
系統用蓄電所の稼働による売電収入、保険代理店手数料、仲介手数料等を束ねた「その他」セグメントが第１四半期に74百万円（前年同期比347.2%）と急拡大。不動産事業に附随する非資産型収益源の育成を推進している。
最終更新: 2026年7月17日